トラブル入居者を退去させたい！迷惑行為をし続ける生活保護受給者の対応方法とは？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

再三の催告により可能です。
悪質な入居者は是非解約に関しては不動産屋に書面で通知してもらいましょう。

昨今、家賃保証会社が増え多くの管理会社などがこのシステムを
利用するようになり、保証人不要とうたわれる物件が増えましたが、
このシステムには一つ大きな盲点があります。 『金銭上の保証は受けられても物理的なトラブルには対応できない』 という事です。 保証会社によっては、退去させる費用も一部負担するところもあるようですが
不払いなどで退去させる場合で、物理的なトラブルに対応してくれる保証会社は
無いもしくは、少ないはずです。
お気の毒ですが、今回の件はその盲点がそっくりそのまま
反映してしまったケースですね。 契約書上では、一連のトラブルを理由に退去させることが
出来ると思うのですが、入居者の方はない袖は振れないといったところでしょうか。 恐らく難儀されるのではないかと思います。
契約に保証人は立てられてますか？
いるのであれば、ご相談してみるべきです。 いないのであれば、本人それと生活保護の担当機関（福祉事務所）の担当者に相談す
るのも手かと・・・ ２月に契約されたのであれば、まだ斡旋した業者も協力してくれるかも・・・

通常、貸主と借主の信頼関係で成り立つ賃貸借契約は
契約を継続していくことが困難な状況になると、
契約は解除することができるとあります。
いろいろなことが、話の内容からあるようですが、
他の入居者にも被害を被る危険性などを考えると
賃貸借契約を存続させるのは難しいと思いますが
退去させるのは弁護士を通した方がいいとおもいます。

お気持ちをお察しいたします。
入居者が行っていることは、賃貸借契約書の記載事項に違反している事が
明らかですので、仲介した宅建業者に依頼して契約の解除と
物件の明け渡しの手続きを行ってもらってくださいませ。

交渉ごとはいつも気をつかうものですが、このような場合も凄く気とつかいます。
まず、家賃保証会社や入居時の斡旋仲介業者と協議してみてください。
その時点で家主側の問題点を解決する方法を提示してもらってください。
両者とも、責任ある立場ですから、そんなことは知りませんとは言わないはずです。
まずそうすることをお勧めします。

ひどい入居者ですね・・・
ここまで来ると行政の協力無しでは解決出来ないような気がします。

当然仲介した不動産業者にも協力してもらいますが、
生活保護受給者ということですから役所にも相談してみましょう。
警察の協力も内容からすると当然必要ですよね。

生活保護受給者の場合は賃料のことより生活そのものに注意をはらう必要があります。
家賃保証会社は家賃のみの保証ですし生活保護ですから賃料不払いの心配は
無いと思われます。連帯保証人は立てなくとも身内の方に緊急連絡先になっていただき
協力をしてもらうことも必要だったでしょう。
社会のルールが守ろうとしない人は共同住宅に住む資格は有りませんから。

ものすごい入居者ですね・・・。お気の毒です 生活保護にも色々なケースがありますが、種精神的に仕事が
出来ないなどの理由がはじめからあったのではないでしょうか？ 仲介した不動産会社は入居させる際に保護の理由などを調べて
なかったのでしょうか？
（今後、その不動産会社との取引は考えてください） その不動産会社と相談して何もしくれないのであれば
これだけの状況がそろっていれば、明らかに著しく信頼を害しており
退室理由としては申し分ないと思いますが、ひとつひとつの事態について
証拠を残す必要があり、撮影、録音書面での通達などその作業が面倒です。 どのような契約か分かりませんが、
明け渡し請求の手続きや、これまでの被害についての訴訟を考えている旨を
保証人や受けている生活保護の管轄する役所の担当者に相談してみてください。

家賃保証の会社の保証内容によっては
保証会社が家主の代わりに解決することも
あります。 単なる賃料の保証のみであれば、仲介会社があれば
その会社に相談し、直接契約であれば専門的な知識を
必要とすることもありますので、信頼できる実務に長けた
不動産会社か不動産に詳しい弁護士に早目に
相談されたほうがいいかと思います。

一般に賃貸借契約書には共同住宅の性質上、禁止事項が記載されています。
それを遵守しない場合、退去の要件に該当する云々の記載があります。 　ただ、実務において問題入居者を退去せしめるには困難かつ、長期化が
予想されます。
　加えて、退去交渉した後、一時的におとなしくなったり、迷惑をかけなかったり
した場合、退去は難しくなります。そのまま、おとなしくなったからといって、
退去を断念せざるを得なく、再度、トラブルメーカーとして以前（現状）と変わらなく
なる恐れがあります。そうすると、余計退去が実現しにくくなります。 　そこで、以下の通りアドバイス申し上げます。
　　記録をとる。日付・トラブルの内容等を記録する。
　　証拠となるべく、箇所など、写真撮影する。
　　可能であるなら、大声で叫んでいる声と
　　明渡し交渉の内容を録音するなどしてください。 　同時進行で内容証明など少なくとも三段階に分け、最後は契約解除と
明渡しに関する内容。いきなりの退去通告よりは段階を踏むことを
お勧めします。 　万一、法的手続となった場合、やはり証拠は不可欠です。
証拠集めによる資料つくりは法的手続きを視野に入れてください。 家主としてではなく、社会通念上、入居者に非があることを念頭にしてください。
どうしても、家主様の主観が入りますが、そこは第三者的な見地を
心がけてください。