コロナウイルスの影響で、賃料の値下げ交渉が入ると予想していますが...｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

こちらから減額の提案はする必要がないですが、複数回交渉をする手間を掛けたくないとお考えでしたら、一定期間減額もしくは免除をする代わりにその後の契約継続をある程度の期間約束してもらう条件としたらいかがでしょうか？条件に、一定期間同様の交渉はしないという内容もいれることが出来ます。

例えば、今月は緊急事態宣言が出たため賃料を免除するが、この後３年以内に契約を解除する場合は、免除の効力はなくなるというような提案です。

契約書でなく、合意書で問題ありません。

少なくとも現行法、特別な措置法などが無いとしてですが、特に応じる義務はありません。

まずは、賃料は契約で決まっております。
それが不適切になったときは、以下の条文で変更はできます。

借地借家法　第32条
1　建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。


増額は賃貸人が、減額は賃借人が申し入れるでしょう。
このうち、コロナの問題は、経済的事情としての考慮要素にはなると思います。

ですので、相手が要求した場合は考慮されないというわけでは無いでしょうが、無制限ではありません。

賃貸人側にも事情があるでしょうから、相当の協議となるでしょう。

なお、いったん決まったら、「建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動」が新たに生じなければ、同じ理由での再変更は許されないでしょう。

よって、同じコロナを理由に、何回も減額請求は不当でしょう。


最終的には、話し合いがつかなければ、訴訟になる（減額の場合は相手が起こす）ことになります。