家賃の値下げや立て替えの提案を次々とされ、困惑しています。｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

ハウスメーカーは単なる営業ですので安易に応じる必要はございません。
お客様は、慎重に収支を検討なさった上でお客様のペースでご判断なさってください。

こんにちは。
賃貸経営相談室『マリブ不動産コンシェルジュ』の石田です。

建設会社さんからの営業抗戦にご苦労されているようですね。

ご相談者様のケースとは少し異なりますが、
最近でも、経済系新聞の広告欄に大手住宅メーカーの
『家賃保証25年』『安心の賃貸経営』という広告が
デカデカと掲載されていました。

一般の人にはあまり認知されていませんが、
『家賃保証』というシステムを
『25年間ずっと同じ額の家賃を保証してくれる』と
勘違いしている人が多いのですが、実際には
『2年毎に保証家賃額の引き下げ』を建築会社から
一方的に告げられ、建築からわずか数年で
建築費の返済にも困窮している被害が
今でも全国のあちらこちらで多発しています。

裁判沙汰になっているケースも多いのに、
大手住宅メーカーがこのような誇大広告を
経済系の新聞に掲載し続けるのは
不動産のプロの目から見て、どうかと思います。

『相続税対策になります』や『老後の安定収入に』という
営業文句を繰り返して地主さんを洗脳し、
一棟アパートを建てさせて『全戸借り上げ』式をとる建築会社
の場合は、このようなケースが驚くほど多いのが実態です。

建築会社はあくまでも、
『自社の利益を追求する為にあなたの財布に手を入れてお金を取り出したい』だけです。
『あなたにもっと儲けて欲しい』とは思っていませんのでご注意下さい。

インターネットが発達した現在では、普通の大家さんも不動産会社や建築会社に
対抗できるだけの知識を持つことができる時代に突入しました。

今後、賃貸経営をよりよい形で続けていく為にも
しっかりと知識武装をして、この荒波を一緒に越えて参りましょう！

建設会社は建設することが主なのでしょうがないところなのではないでしょうか。

対応するかどうか等はオーナー様が最終的に判断するところなので提案ということで
話を聞いておくか、提案が必要ないことを話しておけばよいのではないでしょうか。