賃貸契約の解除申告は可能？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

自己使用は正当事由になります。
申し入れは早いほうが良いのですが、相手が応じてくれるかどうかが問題です。
善管注意義務違反で退去して欲しい旨も、改善されてしまえば退去事由にはなりませんのが、更新拒絶の通知はしておいた方がいいかと思います。
何れにしろ、立ち退きについて費用を掛けたくないのであれば、誠意をもって交渉するより方法はありません。

今後借主さんと交渉もしくは裁判をしていく上で、貸主側の態度・要望・戦略をはっきりとさせて論理的に一つの方向性を固めるべきであると考えます。
正当事由に基づいて更新を拒絶するのと、建物の使用方法に契約違反があって契約を解除するのとではロジックが全く異なります。
「建物の使い方が悪いし、自分がその建物を使う必要性もあるから明け渡してくれ」というのは
一見とても有利な主張のように感じますが、明け渡してもらいたい本当の理由は何であるのかが曖昧になるので逆に貸主の立場を弱めるかも知れませんし、少なくとも裁判では通用しない要件構成です。
よって、善管注意義務違反（契約違反）によって契約を解除し明け渡しを求めるのか、どうしても自分で使用（居住）する必要があるので更新拒絶をし、明け渡しを求めるのか方向性・戦略を絞って対応されることをお勧めいたします。

なお、善管注意義務（簡単に言えば建物を大切に使用する、管理をしっかり行うといったこと）を履行しないことを理由とする契約の解除は、裁判上ではなかなか認められないことを考えると
正当事由に基づく更新拒絶が良いのではないかというのが私見です。

お客様が家主の物件は普通借家契約を締結なさったわけですね。
①早めに話すことは悪いことではありません。ただ、円満に話を進めていくということが前提で、現在不仲の状況でそれを助長するようなアクションを起こすとするならば逆効果に働いてしまう可能性も否めません。
②裁判の際には若干有利に働くかもしれませんが、現時点の任意交渉でその話題を押し出すことは入居者の感情を逆撫でする事になる場合もあります。最終的には退去の段階で原状回復義務を履行してもらえれば良いとお考え下さい。
③残念ながら正当事由とするには弱いと思います。正当事由は賃料の延滞など、”信頼関係の破壊”が前提となります。

いずれにしましても慎重にご対応ください。