悪質な長期家賃滞納者への法的処置や強制退去方法とは？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

５ヶ月分も滞納しておりますので契約解除には十分な条件です。滞納による契約解除の内容証明郵便を打ってください。あわせて連帯保証人にも延滞分の請求の内容証明郵便を打ってください。その後は進展が見られないようでしたら明渡訴訟を提起することになりますが、具体的には少々手続きが煩雑ですので不動産専門の信頼できる弁護士にご相談なさってください。

ご参考になれば幸いです。

まず、法的手段についてご案内致します。
簡易裁判所での明渡訴訟については、本人が行った方が早いですし、金銭もほとんどかかりません。裁判所への手続きの仕方等は簡易裁判所の書記官室で丁寧に教えてくれます。

物件所在地を管轄している簡易裁判所へ「明渡訴訟」を提訴（その際には内容証明郵便等の疎明資料を添付）

相手方が訴状を受け取って裁判に出廷するならば、話は早いのですが、もし受け取らない場合は、公示送達で相手方が受け取ったとみなすことになります。（期間は官報掲載後2週間です。）

相手方が出廷した場合は、裁判官及び司法委員を交えて協議になる場合が多いです。その場合は、立ち退き料を払うように言われる事が多々あります。理由は住まわせ続けて滞納額が加算されるよりは、少額でも払って追い出したほうがいいのでは？と裁判官からよく言われます。

最終的に勝訴判決をもらえば、それにより相手方は立ち退きしなくてはなりません。但し、中には悪質な人間もいる為、強制執行を行わなくてはならない場合もあります。

その場合には、債務名義（勝訴判決）を持って、強制執行の申し立てを行わなくてはなりません。但し、その場合には、まず保証金を予納する事が必要ですし、執行官の補助者（鍵屋及び撤去業者）に対して費用を支払わなくてはなりません。また、撤去した荷物を保管する義務も発生します。なので、強制執行まで行くならば、ある程度費用は覚悟しなくてはならないと思います。

上記は法的に正しく手続きを行った場合です。多少グレーな形だと下記の様な対応も出来ますが・・・
①連帯保証人を連れて借主の自宅へ
②居留守を使っているならば、警察へ電話
　理由は「何ヶ月も連絡が取れず貸室内でトラブルがあったら危険なので中を確認するから立ち会ってくれ」と言えば必ず警察官が２人程来てくれます。
③連帯保証人及び警察官立会いのもと、鍵を解錠
④中に借主がいた場合は、警察官に帰ってもらった後に、3者で話し合い契約解除に合意させる。

滞納者を退去させる方法はいくらでもあります。まずは、管理会社へご相談する事をお勧め致しまします。

明け渡し訴訟、更に強制執行となると多大な時間と労力、お金がかかりますのであともう少し実務的に何ができるかですね。

①現在滞納賃料の催告の内容証明を送付していると思われますので、滞納による明け渡し催告の内容証明郵便（配達証明付）+同じ内容の普通郵便（普通郵便なら内容を読む可能性があるので、心理的にプレッシャーを与える為）を送付して下さい。
⇒そのまま訴訟の証拠書類として使用します。
ご自分の名前だけで送るより弁護士さんに相談し、いくらかお支払いしてお名前を書いて頂くだけでも、「訴えられる」と感じそれなりの効果が期待できます。

②連帯保証人はかなり誠意がある方と見えます。年齢や居住地によってはなかなか協力も難しいかも知れませんが、「追い出して欲しいといわれも出て行かなかったら、お母さんにもまた請求しつづけなきゃいけないし、不本意だけど連体保証人としてお母さんまで巻き込まなければいけなくなる」と気遣いつつ、明け渡しに一肌脱いでもらうよう説得する。

これで、相手が折れて出て行ってくれればいいですが、反応がない場合は、いよいよ明け渡し訴訟へと移行するしかないでしょう。

万が一支払いの相談をされても、過去を見る限り、約束を履行する可能性は極めて低いでしょうからその相談には乗らないことお勧めします。

悪質滞納者への相談は多いですね～、結局は回答は同じなので当サイトをじっくり見ると答えがありますが・・・。

①内容証明発送
②簡易裁判所へ明渡し請求訴訟提起（９,０００円ほどの費用）
③②は訴訟日まで２ケ月くらい、審理から結審まで１ケ月くらい、和解できれば決着ですが、和解できない場合は強制執行ですが、これが厄介で実行まで２ケ月くらいで費用が色々あり、５０万円はいります。手続も猥雑です。
④ですから、③の時点で和解を目指す。どうやって？といえば簡易裁判所の司法委員が和解で別室に誘導してきますので、司法委員には強制執行も辞さずと主張し、相手に貸主の意向を述べさせると折れてくる傾向があります。つまり、北風と太陽で強気で押した後、２ケ月の猶予を与えるから、その間に退去を任意でするようにという内容にします。滞納分は退去後の分割という約定も和解調書に入れます。和解調書を反故にすると強制執行という内容も入れましょう。弁護士を入れても弁護士を儲けさせるだけで大したことないです。自身でできます、これができれば管理委託などいらなくなります。