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生活保護受給者への立ち退きは困難?引っ越しするにも家賃制限あり…退去の手続きや対応について

生活保護受給者への立ち退きは困難?引っ越しするにも家賃制限あり…退去の手続きや対応について

解決済み 回答数:7件
  • 質問者:山ちゃんさん
  • 相談日時:2019/01/16(地域:東京都)
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気になった! 983
6ヶ月前通知の契約に従い、賃借人に退去のお願いを通知しましたが、本人から生活保護を受けており、引っ越しするにも家賃制限があり、すぐに退去はできない、どういう書面どのように手続きをすればよいのかわからないのでおしえてほしいと言っています。

すぐには出れないのはわかりますが、当該人の娘婿が連帯保証人になっている契約です。
賃借人が生活保護を受けているとは管理会社からも知らされていませんでした。

どのような形で退去をお願いするのがよいでしょうか?
更新期限は10月末です。更新しない旨を伝え、期限までに退去をお願いするしかないのでしょうか?
こちらの内容は、2019/01/16時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
不動産アドバイザー
小澤 慎太郎
回答日時:2019/01/17

退去をしてもらう理由にもよります。
特に理由もなく退去をお願いするのは酷です。
もし、正当事由があっての退去お願いであれば、6ヶ月後に賃貸借契約は終了します。

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ベストアンサー以外の回答
【回答会社】
不動産会社
株式会社タキタ産業
回答日時:2019/01/17

現在、入居されている方の立ち退きについてですが正当な理由がないと立ち退きは難しいとなっております。
まずは退去していただくことに正当理由が有るかどうかです。
もう一点、生活保護とは聞いていなかったという点ですが、生活保護の方でもきちんと家賃を支払われていれば他の入居者の方と変わりはありません。
退去に関しては退去していただく正当な理由がある事の他に入居者に退去意思が有るかどうかも確認する必要があります。
退去意思があると仮定すれば生活保護者の場合家賃の制限がありますから不動産会社にも相談して探していただくことや引っ越し費用等の相談にのるなど配慮されてみてはいかがでしょうか

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【回答会社】
不動産会社
山京ビル(株)
回答日時:2019/01/17

入居者の経済状況は入居後に悪化することもあります。本件が普通借家契約でしたら、滞納等のいわゆる正当事由がない限り、貸主からの契約解除は困難であると思われます。
任意に立ち退き交渉を行う場合は、入居者の事情も考慮し、一定の立ち退き費用も準備のうえ進めていく必要があるでしょう。

自主管理オーナーさんのための不動産会社

参考URL:http://sankyobiru.com/
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【回答会社】
不動産会社
国土管理 株式会社
回答日時:2019/01/17

国土管理株式会社と申します。回答させて頂きます。

オーナー様は何らかの理由があって入居者に退去して欲しいのだと理解します。

但し、更新拒絶通知には法的に「正当事由」が必要となり、しかもこの正当事由の正当性の判断はとても難しいです。※争った場合、最終的には裁判所判断となります。

つまり普通借家契約では、貸主が何を言っても、借主が住みたいと思えば住み続けられる契約と思っておいた方がよいでしょう。

ですので実務では、退去後の原状回復義務を免除するとか、引っ越し代を負担するとか、立ち退き料を支払うなどして、借主に便宜を図って、合意解約に応じてもらうことが多いです。

※上記は、本題が定期借家契約ではない、という前提で回答させて頂きました。

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【回答会社】
不動産会社
株式会社三野 北前店
回答日時:2019/01/17

大家からの契約解除には正当事由が必要であることは、先になされた回答からご理解いただけたかと思います。

正当事由とは、客観的に考えて止むを得ないとされる理由で、以下のようなことが対象です。
・賃貸人もしくは賃貸人の家族に住む場所がなく、その場所がどうしても必要な場合。
・建物が修繕も出来ないくらい損傷して居住するのには危険な場合。
などです。これらに当てはまらなく、賃借人に重大な契約違反がなければ強制的に退去させることはできません。

よく「建物が古くなってメンテナンスに費用がかかるから」といったことを正当理由と考える方がいますが、古くなって費用がかかるというのはほとんど正当事由にはなりません。「お金がかかっても直せ」と言うのが日本の司法の判断です。また故意にメンテナンスを行わず、建物が崩れるまで放っておけばよいと考える人もいますが、それも賃貸人としての責任を果してないこととなるので訴えられたり、賃借人が法的な権利を行使すればご自身でメンテナンスを行うよりも大きなお金がかかる事があります。

連帯保証人が生活保護であるからというのも理由にはなりません。連帯保証人の審査が杜撰だったために至っていることですので、管理会社に審査を任せていたのでしたら管理会社にも責任の一端があります。

さて、上記のような場合でもどうにか退去してもらいたいと言う場合は、相応の立退き料を支払うなどが必要です。
生活保護受給者の場合は、転居先を探し、その初期費用と引越し費用といくらかの迷惑料を支払うことを条件に契約を解除してもらえないか交渉してみるとよいです。

通知するだけで退去させられるとは考えず、誠意を思って対処することが重要です。

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【回答会社】
弁護士
赤坂見附法律事務所 弁護士 水田匡之
回答日時:2019/01/18

基本的には既に回答が出ているとおりですが、補足します。

正当事由は、あくまでも借家人が更新を希望するのに家主が拒絶する場合の要件です。
借家人の自由な意思で(この点は慎重に判断する必要がありますが)合意解約に至るのであれば、正当事由は不要ですし、そもそも通常は終期を更新時期に合わせる必要もありません。

代替物件が見当たらないということであれば一緒に探すなど転居に協力し、退去が実現するまで継続的に交渉する必要があります。

こちらの内容は、2019/01/18時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
不動産会社
(株)レント・コレクト・エージェンシー
回答日時:2019/01/28

どのような理由で退去が必要なのでしょうか?
生活保護受給であればケースワーカーと相談してみてはいかがでしょうか。

こちらの内容は、2019/01/28時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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