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生活保護を受けている入居者に立退きしてもらいたい。どうすればいい?

生活保護を受けている入居者に立退きしてもらいたい。どうすればいい?

解決済み 回答数:6件
  • 質問者:MRJEEPさん
  • 相談日時:2017/01/19(地域:埼玉県)
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気になった! 1329
義理の母所有の6所帯アパートの立ち退きの件でご相談いたしました。
築24年の某ハウスメーカーの2DKアパートで現在1部屋のみ居住者がいます。
ことし3月に契約が切れますが、継続しない意思表示をしています。
その理由はこのアパートを壊して私たちの家を新築するのが目的です。
現在5部屋が空き家でこの2年ぐらいの間に空室となっています。
現在の入居者は生活保護の方で市役所から家賃を受け取っています。
退去していただくにあたり市役所に退去していただく理由を書面で提出してくださいと言われました。どのように書けばよいのかアドバイスが戴けると助かります。
こちらの内容は、2017/01/19時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
不動産会社
株式会社三野 北前店
回答日時:2017/01/19

賃貸借の契約は、賃貸人(大家)が正当な理由がなく契約を継続しないとしても、賃借人(入居者)が拒否すれば契約は法律で更新されてしまいます。要するに追い出せないと言うことです。入居者がすんなりと退去してく…

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ベストアンサー以外の回答
【回答会社】
不動産会社
日本AMサービス
回答日時:2017/01/19

こんにち日本AMサービスの堂下です。
早速ですが、ご質問に回答をさせて頂きます。

生活保護を受けている方でも入居者の方に権利がありますので、
入居者の方と並行してお話をされた方が良いと思います。

役所の方には老朽化により建物状態が悪いため
安全のためなど報告をされた方が良いと思います。

役所としても何かあってからでは困ると言う認識もすると思います。

また移転先などを見つけてあげれば退去もスムーズではないかと思います。

参考URL:http://www.apart-kanri.com/
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【回答会社】
不動産会社
山京ビル(株)
回答日時:2017/01/20

ご相談内容どおりの理由を記載なさるべきでしょう。
スムーズに話を進めるには、ある程度金銭を準備する必要もあると思います。


自主管理オーナーさんのための不動産会社

参考URL:http://sankyobiru.wixsite.com/sankyobiru
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【回答会社】
不動産会社
栄不動産株式会社
回答日時:2017/01/20

MRJEEPさん、こんにちは。
栄不動産の吉田と申します。

ご質問に回答します。
Q.生活保護を受けている入居者に立退きしてもらいたい。どうすればいい?

生活保護を受けている人でもそうでない人でも立退きをしてもらうためには正当事由が必要です。

賃貸人が自分の所有物である住宅を自分で使ったり、あるいは建て替えようとする場合に賃借人に対して契約期間満了の1年前から6ヶ月前までに契約を更新しないことを通知します。

この通知には借地借家法第28条が求める「正当事由」が備わっていなければならないとされています。

賃貸人が自分で住むためであっても正当事由があると認められるケースは少なく立退料の支払いを求められることが多くなっています。

今回は所有者のお義母様が使用するのではなくMRJEEPさんの住む家を建てるのですから立退料の支払いは避けられないでしょう。

入居者はオーナーの都合で家を引っ越さなければならないのですから、迷惑料や引越し費用、新たな入居先を探す費用(仲介手数用や敷金など)などを負担して退去してもらうよう交渉するのが一般的です。

役所に提出する書類には親族の入居する住宅建築のためと記載すれば良いと思いますが、円満に退去してもらえたことが併記できるとなお良いと思います。

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【回答会社】
弁護士
高島総合法律事務所
回答日時:2017/01/24

賃貸借契約の更新拒絶は
1年から半年前の間に正当な理由をもって
しなければなりません。

自分が使用する必要性と
老朽化による危険性や
借り手がおらず建て直しの必要性などを
書くことになるかと思います。

弁護士に面談で相談し場合によっては依頼された方がよいかもしれません。

こちらの内容は、2017/01/24時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
不動産会社
(株)レント・コレクト・エージェンシー
回答日時:2017/01/26

内容の通り書いて今後の対応について相談すればよいでしょう。

こちらの内容は、2017/01/26時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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