原状回復の費用を元入居者が支払わないため、管理会社に全額請求されました。｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

管理会社の契約内容によりますが、工事を発注承認したのが 、誰なのかです。現況回復にするための工事を最終的に承認したのは、大家さまかもしれません。管理会社はもちろん入居者に請求し続けますが、入居者から確実な支払いの意向の書類意思表示がない限り、’大家さんが全額払うことになりますね。だからと言って 、入居者に請求できないわけでわありません。
言ったん引越してしまった入居者支払いを拒んで支払わない方が多いいです。裁判をしても 費用がかかるだけで中々実施しないで泣き寝入りしているケースがあります。
因みに弊社は、4万円弱の未払費用家賃を少額訴訟を行いましたが、金額だけでなく 、労力の方が大変でした。回収しましたが、経費も含めて2000〜3000円しか残りませんでしたが、達成感はあります。

他の回答にあるように、リフォーム工事（原状回復工事）の注文者が誰であるかということがポイントになるかと思います。
管理会社はオーナーと管理委託契約のなかで、入居者の退去立会い、原状回復工事の見積もり、
業者への工事の発注、敷金精算などの業務を受託しております。
通常、原状回復工事の内容と金額・貸主借主の負担割合などをオーナーに提示し、了解のもと工事を発注するわけですが、この関係は、オーナー⇒管理会社（窓口）⇒工事業者なので、費用の負担義務はオーナーとなるわけです。
管理会社によっては、工事代金をオーナーに代わって一旦立て替える契約をしているところもあり、借主負担分を回収できない場合は、発注者であるオーナーに全額を支払ってもらわないと、
管理会社の損失になってしまうのです。

建物の原状回復工事の借主負担分は法律上は、建物の損害に対する賠償責任であり、その請求権は貸主にしかありません。
管理会社には裁判上の請求権がありませんので、貸主が全額を支払った後で、借主負担分を損害賠償請求するという構図になります。
こういった法律上の請求権の面から見ても、リフォーム工事代金は借主が支払いを怠っている場合には一旦貸主がその全額を負担するしかないと考えられます。

本来原状回復工事は家主が負担するものですので、お客様が工事内容を了承しているのでしたら支払わなければならないでしょう。
ただ、借主負担については借主に対して引続き請求することが可能です。
まず、なぜ借主が支払を渋っているのかその理由を確認なさってください。

オーナー様の最終確認後にリフォームが行われていると思いますので、この場合は一旦はオーナー様がお支払いになって後は入居者への請求になります。

入居者がどのようなご意見でこのような対応になっているのかよく確認することが必要です。