退去時の原状回復費について。いい加減な管理会社に困っています。｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

現在では国交省のガイドラインに則り、原状回復工事の負担割合を決定するケースがほとんどです。
通常損耗（経年劣化など）は貸主負担、特別損耗（借主による汚損破損）は借主負担となります。
まず、管理会社からの明細がこの考え方を踏襲しているかどうか確認なさってください。
そのうえで問題点があれば、きちんと主張なさるべきでしょう。
本件はお客様と管理会社のコミュニケーション不足が問題の原因のように思います。今後コミュニケーションに不安があるようでしたら、あらたなパートナーをお探しになることをお勧めいたします。

通常の管理契約だと思われますので管理会社は代行であり代理ではないのでオーナー様に報告をしないで行うのは業務範囲を超えて問題があります。

オーナー様が書類を確認したり、印鑑を押印したりすることはしないのでしょうか？
また管理代行契約の内容は確認して締結されたのでしょうか？

すでに管理会社とうまくいっていないので管理会社を変えることを検討したほうが良いのではないでしょうか。
対応に納得いかない点についてであれば弁護士にご相談でも良いと思います。

初めまして千葉市の『マリブ不動産コンシェルジュ』の石田と申します。

ご存知のことと思いますが、生活保護の方に限らず、昨今はお仕事をしている一般の方でも、同様のケースが多発しております。


今回は生活保護の方とのトラブルということで、色々と大変かと思います。

心中お察し致します。


さて、地元の不動産会社さんの対応ですが、一言で申し上げますと『問題を大きくしている原因』と言って差し支えないほど管理能力が低いように感じました。


契約書記載の『退去費用の負担項目』が重視されず、『不動産会社自身の責任や負担を軽くするための対応』をしているようで、この行為は業界では意外と多いのが実態です。

一般的には『経年劣化』については確かに『原状回復の対象にならない』のですが、『書面にて取り決めがあり合意がなされた場合は原状回復費用として認める』のも一般的です。

これを元に、元入居者に対して費用を請求することができますが、相手からの返答内容によっては、不動産会社に対して該当する部分を請求する事も可能です。


文面からお察ししますと、入居中から退去後までの長い間、ここに書ききれないほどの色々なトラブルに巻き込まれ、ご苦労なさったのではないでしょうか？


お話を聞く限り、きちんと解決するための方法がございますので、まずは１つ１つ整理をして、それぞれの問題について解決方法を１つずつ準備することが大切です。

今回の問題解決法をきちんと整理すれば、今後の賃貸経営にも大きなプラスになりますので、今回のことはとても重要な意味があります。


今後も賃貸経営を続けられるようでしたら、根本的な解決方法を知り、同様のトラブルを今後回避する準備も必要かと思います。

加えて、管理会社の対応能力からみて、今後は別の管理会社さんが宜しいかと思います。


宅建組合や県庁の窓口で、簡単なアドバイスは頂けると思います。

ですが、公的な窓口や、普通の不動産会社では、必要なアドバイスは得られない可能性もありますので、その場合は、賃貸経営に詳しい不動産コンサルタントにご相談することで必要なアドバイスが得られることと思います。