更新月を半年過ぎてしまっている場合、法定更新は有効なのでしょうか。｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

じじとらさま



年の瀬に大変ですね、お気持ちお察し申し上げます。

立ち退き料は双方の話し合いですので条件は色々かと思いますが、
東京エリアですが、引越し代＋家賃６ヶ月で決着つけた知人などは
いました。敷金があれば全額返還。（一応、相場など調べたようですが。）
店舗などはまた違うと思いますが。

老朽化で取り壊しなどの場合は、立ち退き料など
出さないケースも聞いたことがあります。立ち退きが必要な明確な理由が
あり、双方合意すれば確かに０円でもいいですよね。

ただ今回の場合は、共益費の不払いなどもあるわけですから、そのへんも
相殺するなどして、金額だすべきかと思います。また、前オーナーさんにも
責任がありますよね。金額チェックしていなかったのか、黙認していたのか
わかりませんが。期間的に知らなかったは通用しないかと思います。

家賃アップに関しては、まわりの相場より安かったとか、相場が上がったとか
理由がないと難しいと思います。更新時に安くなるケースもあります
ので。入居者が納得してればいくらでもいいでしょうけど。

お互いの希望をすりあわせて、一度は条件を提示し交渉されるのが良いと
思いますが、相談文からの印象ですが、入居者の方は簡単に納得する感じ
がしないので、一度決裂したら第三者を入れて交渉したほうが早いように
思いました。

今後のことも考えて、文章などは内容証明で送っておくのもよいかと思います。
当面、心労もあるかと思いますが、ご希望がかなうようにがんばってください。

法定更新は、賃借人が会おうとしない等と関係なく、
期間満了以降も期間の定めをする書面を取り交わしせず、
継続して賃借されているのであれば有効となります。
立ち退き料は、転居先にお引越しされる費用として
新居の契約時に掛かる費用（敷金・礼金・権利金・仲介手数料等）と合わせて
補償として何か月分かご準備されるとよろしいと思います。
ただ、文章から推察するに、
じじとらさん（管理会社含む）と賃借人で、お話合いを継続しても
合意に至らない可能性が高いと思います。
つきましては、
ひとつの手段として、早々に第三者（裁判所）に判断を委ねてはいかがでしょうか？
裁判所の判断が、賃借人の退去や家賃の値上げをするとは限りませんが
状況の進展には、有効だと思います。

法定更新されているということになります。
貸主都合で立退きを請求する場合は、借地借家法上のいわゆる”正当事由”が必要となります。
もちろん任意で合意に至れば問題ありませんが、立退き料をいくら払えば応じてもらえるかというと、その答えは無く交渉次第ということになってしまいます。
家賃や更新料の請求に対して滞納が発生しているのでしたら、それを理由に契約解除を迫るという方法もあります。ただ、信頼関係の破壊に値する滞納額が必要となりますので、詳しくは専門家にご相談なさることをお勧めいたします。