貸家を相続した場合の契約更新と取り壊しする場合について｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

お父様に万が一のことがあっても契約書は作り直す必要はございません。
ただ、入居者に対し貸主が変更になった旨の通知は必要となるでしょう（振込口座名義も変更となります）。更新は原契約どおりに行えます。
貸家の罹災証明は取得可能でしょうか？
倒壊の恐れなど、生活に深刻な影響があり建替えによらなければ改善できなければ立退きを請求することは可能です。ただ、”老朽化”や”家賃に比べ改修費がかかる”などの理由では法的に立退きを請求するのは困難であると思います。
立退き料は、前述の判断がついてからご検討なさるべきだと思います。いずれにしてもスムーズに事が運ぶよう幾ばくかの立退き料は必要となるでしょう。

①契約書の名義変更契約書を交わす必要があります
②契約自体は存続します（借主保護のため）
③立ち退き料は基本的に必要です。但し、家賃が低額ですから修繕費と比べ多額過ぎる場合は賃貸経営が成立しないこと、という判断（経済的合理性がナイ）から通常の立ち退き料よりは抑制できる可能性があります。しかし、借主が納得しない場合は訴訟となり、その場合、残念ながら簡易裁判所が一審となり貸主に不利な判決が概ね下され易いです。
なお、建替後、借家経営する場合は罹災借地借家法により優先的に既存の借主と契約する必要があります。これを逆手に取り、建替え後の借家には優先入居させるから退去を安価で終わらせるという条件をつけるのも手です。但し、同じく低額では貸せないでしょうからその辺は貸主としての判断です。