借主が自己破産する場合、貸主が取るべき対応とは？賃貸借契が終了する借主が残置物の処分を拒否…｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

契約解除後に残置物がある場合、明渡完了確認書に”残置物を放棄”する旨の一文を入れて、双方署名捺印をすれば、お客様の責任と負担で残置物を撤去することが可能になります。

自主管理オーナーさんのための不動産会社

解決を急ぐ場合、破産申立代理人弁護士に連絡を取り、本人または代理人弁護士との間で合意解約・明渡しの処理を進めることになります。

その際、残置物の処理についても合意書で取り決めておきます。
残置物については、撤去・売却費用見積りの上、敷金、未払賃料、原状回復費用とともに精算内容について合意することになります。
残置物の撤去・売却費用がマイナスであれば債権として計上、プラスであれば他の未払賃料や原状回復費用等に充当します。

※念のため、明渡時の残置物の状況は写真等で記録に残しておいてください。
※不明瞭な精算をすると、後々管財人に問題視される可能性があります。

なお、破産法上、破産管財人選任後に賃貸借契約が解除された場合には、破産後の賃料債権・賃料相当損害金、原状回復請求権等については他の債権に優先する債権（財団債権といいます）として取り扱われる可能性があります。
この点を踏まえ、管財人の選任を待つという手もありえます。
もっとも、管財人が管理する財産が少なければ、実際には弁済等を受けられない（当方負担での撤去・原状回復となる）こともあります。
自己負担での残置物撤去等を覚悟されているのであれば、上記のとおり処理を急ぐ方法でよろしいのではないかと思います。
具体的状況を踏まえ、適宜ご判断ください。

ちなみに、単に破産準備中に賃借物件を放置していたというのみでは、破産申立が認められなかったり免責不許可となる可能性は低いと思います。
破産・免責がなされる前提で動いておいた方が無難かと思います。

弁護士から通知が来ているのであれば弁護士へ連絡の上、早急に今後の対応を相談したほうが良いでしょう。