家賃値上げを拒否された場合どうすればいい？賃料改定・賃料交渉について｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

家賃増額請求はしない、と契約書にナイなら「請求」はできます。但し、請求＝増額可とは借地借家法は定めていません。故に、了承の方のみとなります。また、拒絶の方から増額を勝ち得ようとする場合は、調停前置主義と言いまして、先に調停を申し立て、今回の事情を調停委員を交えて結論を得なければなりません。また、それでもＯＫとならない場合は増額請求の裁判となり、判決までは既存の賃料となり、増額ＮＯの判決となればムリとなります。なお、増額ＯＫとなれば既存家賃の年５分までの金利を加算ができます。

他に罹災借地借家法により災害での修繕義務および資力があっての再建の場合は優先して既存の借主を居住させる、というものがあります。
借主の部屋が異常なければ問題ナシですが、共用部分に問題があれば共益費の徴収に異議を唱える者も現れるかもしれません。

ちなみに、拒否の方への退去はできません・・・、借地借家法が認めていません。

結論から申し上げますと、
・震災による修繕を理由とする家賃アップに正当性はありません。
・賃料アップを拒否したことのみの理由で契約解除することの正当性はありません。

ストレートな表現、ご容赦下さい。
ご質問者様のお気持ちお察しします。以下ご説明です。

賃料の増額を申し出ることはいつでも出来ます。どんな理由であれ相手がそれに合意すればそれでOKでしょう。承諾されない場合、もつれれば調停、訴訟へと発展していきます。

今回のケースのように天災などによる建物修繕の負担はマンション経営する上での事業リスクであり、専用部、共用部に関わらず、入居者が負担するというのは道理にあわず、まず認められないと思います。

賃料の増減の妥当性を判断する基準は借地借家法によると、土地建物の値段の上昇、固定資産税の上昇、近隣相場と比較してどちらかに偏っている、その他経済情勢の変化（お金の価値が変わるなど？）などと定められています。

増額の根拠として、いずれかを証明しなければなりません。

そして、上記根拠のない賃料増額拒否の契約者を契約解除するのはもちろん認められないでしょう。

賃料のアップをお願いするには、１軒１軒脚を運んで事情を説明し、善意でのアップのご協力を頂くしかないと思います。（拒否をされても仕方ありません。店子さんも今回の震災で経済的、精神的負担を抱えているはずです）