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特約にクリーング代についての記載があり、原状回復費用の請求で困っています

解決済み 回答数:4件
  • 質問者:noaさん
  • 相談日時:2020/10/15(地域:埼玉県)
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次の特約部分につき、原状回復費用の請求で困っています。
特約 「クリーング代は借主負担とする」

多少の文言は違えど、大体の賃貸借契約書にこのような文言が入っています。
例 クリーニング代、室内清掃費 など

今後、他の入居者とももめることはしたくないので、どの程度まで明確にする必要があるのでしょうか、お教えいただきたいです。

今回の件での先方の主張の趣旨は、特約が明確でないため支払う義務がない戸のことです(以下のとおり)。
・「専門業者による」と明記されていない(そのため文言が明確でない)
・「ハウスクリーニング業」の存在は一般的に周知されていない(そのため、お金をとるのはおかしい)
これは弁護士による見解だそうです。

一般的な感覚で言えば、だれも素人が掃除したところに入居はしたくないと考えます。また、さらにタバコ吸っていた場合などでは、臭いの除去等専門業者でないと掃除が難しいと考えます。
現在の日本では、ハウスクリーニング業は一般的に周知されていない存在なのでしょうか。
ご意見いただければ幸いです。
こちらの内容は、2020/10/15時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
不動産会社
株式会社ハウスマ
回答日時:2020/10/15

はじめまして。
株式会社ハウスマ駒込店と申します。

賃貸借契約書は誰が作成したのでしょうか?
仲介した不動産会社ですか?それとも貸主様ですか?…

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ベストアンサー以外の回答
【回答会社】
不動産会社
株式会社三野 北前店
回答日時:2020/10/15

特約が明確でないからと支払いの義務はないというのは暴論ですし、ハウスクリーニング業の存在は一般的に周知されていないというのも、根拠がなく職業差別ともいえる問題発言であると思います。ハウスクリーニング業は役務業であり、公の入札でも職種がある立派な職業です。
弁護士が言ったからと、それが決定するわけではありません。弁護士が言う主張はあくまでの依頼人の有利になる主張をしているにすぎず、あなたにも同じように主張する権利が有ります。
私ならば「通常『代』と記載されていれば費用が発生することを示すものであり、業として行っている専門業者で行われることを示している。ハウスクリーニング業は、公でも清掃役務業として入札が行われているものであり、広く一般に周知されている。」にように反論すると思います。

ただ、せっかく特約を組むのですから今後は揉めないように明確に記載をしておくことは重要であると考えます。
特約は任意規定ですので、業者を貸主が指定する業者にすることや金額も記載しておくとよいでしょう。また喫煙があった場合は、その期間にかかわらず借主の負担でクロスや床、畳の張替えとエアコンを含むクリーニングを行うこととしておくと良いです。エアコンに関しては、クリーニング業者によってクリーニングを行ってもタバコの臭いが残った場合は交換費用も借主の負担とするとしておくのも良いかと思います。

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【回答会社】
不動産会社
(有)東京明和コーポレーション
回答日時:2020/10/16

以前、原状回復についての不動産講習で伺ったことがあるのですが、
一般的に、退室時の通常ルームクリーニング代は貸主負担とする
といった文言が記載が多いかと思いますが、

講習の際に、講習(弁護士)の方曰く、金額が曖昧・範囲が曖昧だと、
裁判を行った際に、この部分は、賃料に含まれる可能性があるとの事で、
金額や範囲を記載及び、重要事項説明書・賃貸住宅紛争条例・契約書に
各々記載した方が良いとの事。(契約書だけだと、説明を受けてない等
言われる場合があるとの事。)

弊社では、申込時の申込書・重説・賃貸住宅紛争条例・契約書に各々記載しています。

ルームクリーニングと記載すると、エアコンはどうなの?となるので、別途通常使用のエアコンクリーニング代を借主は負担するといった具合の文言を記載して説明しております。また、約款部分に、退室時の条項があるかと思いますが、この中に、貸主指定業者にて行うと記載もあります。

相手の弁護士さんは、現在の賃貸契約書の曖昧部分をご存知かと思われ、
その部分を言われているのかと思います。

ですので、昔のような、曖昧記述の場合は、色々問題が出てくるかと思われますので、契約記載方法等を見直しした方が良いかと思います。
更新時に、借主様に説明した上で変更するのが良いかと思います。

実際、裁判してみないとどのような判決になるかわかりませんが、

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【回答会社】
弁護士
あさがお法律事務所
回答日時:2020/10/16

現在の日本では、ハウスクリーニング業は一般的に周知されていない存在なのでしょうか。

ではなく、入居時に具体的に決められていない負担、義務を退去時に負うものではないという考えが基本にあるからでしょう。
また、貸すということは一定の損耗が存在するものであり、その経年劣化分が賃料と評価されるので、その部分は特に決めていないなら賃料に入っているという見当も含まれます。

大金でないことが多いので、最高裁まで争った確固たる判例がいくつもあるというものではないですが、下級審では、ご記載のような判断がしばしばみられます。

どうしても納得いかなければ、調停などで話し合ってみるかですが。

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