アパート入居者が音信不通！家賃未払い金の回収について｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

自主管理で３ヶ月分の滞納は自己責任です。
連帯保証人の欄が空欄も自己責任です。
口約束で数万円を負担する人は居ないと思います。

次の入居者を探して下さい。

契約書の連帯保証人の欄が空白でも、民法上は口約束で契約が成立するので、不動産会社に請求しつづけてください。
又、土地知事免許の業者であれば都庁に不動産業を監督する部署がありますから、ご相談の上指導してもらうようにしてください。
今後入居者の選定と契約は、もっと慎重に行ってください。

ご回答申し上げます。
まず、未収家賃につては、回収は難しいと考えて下さい。
その不動産会社社長に言っても、「言った、言わない」の話になるだけでしょうから！
基本原則としては、口約束でも有効なのですが、その証拠が無いでしょう。
気長に話をして、支払ってもらうようにしてみては如何でしょうか？
次に、現状の打破をするためには、明け渡しをしてもらう事が必要です。
簡易裁判所に相談してみて下さい。
明け渡し請求、若しくは契約解除の公示をする手があると思います。
中に残置物がある場合が問題です。
勝手に処分などしたりすると、後で現れて訴えられることにもなりかねないです。
費用は掛かりますが、法的に処分するか、どこかトランクルームに保管するかがお勧めです。
但し、移管する際には、動産の一覧表を作り、写真を撮りしっかり証拠を残しておくことが望ましいでしょう。
あとあと問題にならないように気を付けてください。
今後は、しっかりした不動産会社に仲介を頼み、連帯保証人を必ず付けることをお勧めします。
この際ですから、地元のしっかりした不動産会社に管理をお願いして、今回の件についても協力してもらう事も一つの手だと思います。

建物明渡しと未払い賃料を求めて訴えを提起します。
（契約解除の意思表示は訴状を以って同時に行えば、公示送達の回数が減るかと思います。）
相手（被告）は行方不明ですから、勝訴できるでしょう。
債務名義（判決の正本）を取得できれば、この債務名義も公示送達することによって強制執行に着手することができます。
まず、明渡しと動産執行の申立てを同時に行います。これだけでは、ほとんど回収の見込みはなく費用がかなり掛かりますが、こうしないと適法な残置物処分もできないのですから仕方ないかもしれません。
次に債務者を雇用していた会社の社長から、給与が振込みであった場合はその振込み先口座を聞き出します。また、債務者にまだ支払われていない給与・賞与・退職金があるかどうかも聞き出して下さい。
これらを確認できれば、債務者の取引金融機関と給与支払者である不動産会社に対して債権差押命令の申立てを行います。
これだけやって回収できないときには、敷金（の相殺）だけであきらめるしかないと思います。

どうやら契約書上は保証人はいらっしゃらないようです。
ただ、契約当時その社長が「保証をする」とおっしゃったのでしたら、きちんと誠意を見せてもらうべきだと思います。
メモ程度でも構いませんので、何かそれを証明できるものはございませんか？
証拠を元に社長に保証人としての責めを負担してもらうべきでしょう。

社長が保証するので問題無いというのであれば保証人か会社名義で契約を勧めればよかったとは思いますが。
保証会社がある現在、基本的にいろいろ理由をつけての連帯保証人空欄は現在ではかなりリスクが高いです。

今後どうしたらよいか、どのように未払い金を回収できるかとの内容ですが
保証とは未払い金を保証するのか、信用できる人と保証するのか曖昧で社長からの回収は難しいと思います。
そんなことを言っていないという状態で証拠があれば良いですがなければ口頭契約の立証は難しいです。

入居者の行方不明調査に移行すれば良いと思います。