賃貸物件の耐震診断・耐震改修は行うべき？大家の義務はどこまで？？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

売買でしたら現状渡しとして問題は無いかもしれませんが、賃貸の場合は耐震補強などしておいたほうが良いです。

旧耐震物件を今後も継続して貸し出すのであれば、耐震補強工事をなさった方が良いと思います。耐震補強工事は空室の方が望ましいので、空室が増えた時に大規模修繕工事と併せて行うことをご検討なさってはいかがでしょうか。


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賃貸物件の場合、耐震改修はすべきと考えます。

過去の大地震時にトラブルに巻き込まれるケースは多いようです。

もしも、既存不適格（建築当時合法な建物）であってもそれが証明されないかぎり
違反性が不明で、大地震時などトラブルにあったときに証明が困難でトラブルが
長期化する可能性があると考えられます。

昭和56年以前の建築物を耐震診断しますと、木造の場合の殆どは、倒壊するという
危険な評価で出てきます。

また、当時、完了検査まで実施する建築物は少なく合法的であるという証明も難しい
状況でもあります。当該物件の、建築確認書及び検査済証の確認をされることをお勧めします。

運悪く、無い場合は、せめて当時の適合状態（既存不適格建築物）であることの調査をし、
建築基準法適合証明を出す手続きをなさることをお勧めします。
（トラブル時の対抗手段となると考えます。
これによりもしも用途変更が起きた場合にも対応がしやすいです。）

また、耐震診断をし、改修の場合費用は大で、助成金が出たとしても、
収益は悪化することは、間違いないです。
ですが、検討する価値はありますので、ご心配であれば、検討をした方が
良いと思います。

その折はお手伝いします。

鶴崎より
メール：k-tsurusaki@nifty.com
ＨＰ：https://www.tadcl.com/

懸念されている事項が、
大震災があり、建物が倒壊し入居者が被害を受けた際の賠償であれば
まず加入されている施設賠償保険が地震が原因による賠償に対して
支払われるものか確認して下さいませ。
併せて地震が原因でも対応可能であっても旧耐震の建物が該当範囲内かなども
確認されるとよろしいと思います。
私見ですが大半の場合、地震が原因だと保険金が出ないことが考えられます。

保険金が出ない場合、賠償金を全て負担することになりますので
賠償責任を負う可能性を低くする為に
耐震診断を行い、補強工事をご検討されてはいかがでしょうか？

検討の際に
耐震改修（補強工事）の規模・金額によって
賠償責任の有無を前提に
損失が利益に変わるまでの年数を加味して
補強工事を行うかどうかや建替や売却なども視野に考えられると
よろしいと思います。

賃貸経営では建物の維持管理やリスク対策は重要な要素と考えます。
耐震改修を行えば、収支上悪化致しますが、
耐震改修を行う大家さんが少ないことを考えれば、
長い目で見ると賃借人の募集時に、差別化が図れ少しでも賃料等に良い影響が
出るかもしれません。

漠然と耐震改修を行えば収支が悪化するというだけではなく、
具体的な損益、例えば耐震診断にいくら・耐震改修にいくら、
耐震改修を行うことで見込める賃料や建物を後何年持たせることが出来るかを
計算して投資（耐震改修）が有意義なものか
判断されてはいかがでしょうか？