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築60年以上の古民家から立ち退きしてほしい!契約書もなく、高い立退き料の請求をされて…

解決済み 回答数:4件
  • 質問者:Izuさん
  • 相談日時:2018/01/24(地域:京都府)
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気になった! 814
立ち退きについて質問させていただきます。
戦前より祖父母の代からタダ同然の家賃で貸していました。
なんせ昔の事で、契約書なしで貸している物件です。今は、60代ぐらいの男性(祖父母が貸してた相手の息子)が住んでいます。
築60年以上の古民家で老朽化も気になるところですが
この男性怪しい方面の方で、あることないこと言いがかりをつけては他人から金を巻き上げて
生活しているような方です。
ただ今、弁護士に依頼はしているのですが不動産に詳しい弁護士ではないらしく全く進みません。
そして、老朽化を理由に退去を提示しても「前の代から家の修繕費には1000万円以上かけているんだから、退去料として1000万円払え!」と言われています。
もちろん契約書を作ることには同意してくれません。
こちらとしては退去後、この土地を有効利用するつもりもなく
ただただ、祖父母そして父とこの件に関して頭を悩ませていたので、解決させたい。それだけなのです。
こういう事情に得意な専門的な知識をお持ちの弁護士さんは存在するのでしょうか?
ご回答お願い致します。
こちらの内容は、2018/01/24時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
不動産会社
株式会社三野 北前店
回答日時:2018/01/24

弁護士さんの中には、元不動産屋だという人もたまにいます。しかし、数は非常に少なく、京都にいるかどうか分かりません。

ただ、不動産屋でコンサルティング(正規)を請けている会…

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【お礼】
ありがとうございます。まずはアドバイス通り不動産に精通している弁護士さんを見つけたいです。
一応、裁判はしているもののなかなか進まない様子で、勿論契約書作ることにも同意してもらえません。
やはり、長い付き合いになりそうですね。。。
無理に追い出すのではなく。ですね。
ありがとうございました。
Izu
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ベストアンサー以外の回答
【回答会社】
弁護士
赤坂見附法律事務所 弁護士 水田匡之
回答日時:2018/01/24

家主から退去を求めるには正当事由が必要であり、特に貸主側の利用の必要性がない場合は、正当事由が認められにくいです。
ただ、本件の場合、戦前からの建物ですと、耐震性は十分ではないでしょう。
倒壊のおそれがある場合などは、相当の立退料と引換えに明渡しが認められる例も結構あります。

最終的には民事裁判を提起すれば、何らかの結論には達することができます。
仮に裁判所が立退料の支払いと引換えに明渡しを命じれば、相手の意思に関わらず契約を終了させることができます。
そして、立退料の額ですが、ケースによりますが、一般的な一軒家で住居利用のみの場合は、立退料が1000万円に及ぶことはまずありません。
引越費用その他の移転実費、賃料差額の数年分を基準として、算定されることが通常です。

まずは解約申入れ等の手続を行い、訴訟の準備をしつつ、交渉や調停等で相手の意見をよく聞くのがよいと思われます。
耐震性診断や、修繕見積等の客観的な資料も揃えるとよいでしょう。

当職は東京の弁護士ですが、賃料トラブルや立退き等の賃貸契約等を多く取り扱っております。
大阪、京都の案件も受けておりますので、関西に行く機会も多いです。
出張相談、電話相談も対応いたしておりますので、お気軽にご相談ください。

【お礼】
ただ今、耐震を理由に立ち退き請求しているらしいのですが「1000万円払わないと退去しない。」と弁護士に聞かされていて
それを許可しない限りは何十年と裁判が長引くと、言われていたので半ば諦めていました。
しかし、心強いアドバイスを頂き少し希望が見えました。
とても詳しいアドバイスをありがとうございます。

まず、今の弁護士にどのような進め方をしているのか詳しく尋ねてみます。
そして、家族の同意をもらった後、新たな弁護士を立てるかどうか提案したいです。
その際は、是非参考にさせていただきます。ありがとうございました。
Izu
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【回答会社】
不動産会社
山京ビル(株)
回答日時:2018/01/25

もちろん不動産に精通した弁護士はおります。
本件については、滞納等の契約違反がない限り、いわゆる正当事由と認めらえるのは厳しいように思います。
ただ、相当の築年数が経過していることから、建物の維持費用と賃料収入が見合っていなければ、立ち退き料が正当事由を補完するかたちで明渡が認められる可能性もあると考えます。

自主管理オーナーさんのための不動産会社

参考URL:http://sankyobiru.com/
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【回答会社】
不動産会社
(株)レント・コレクト・エージェンシー
回答日時:2018/01/30

弁護士に今後どのように進めていくのか確認したほうが良いでしょう。
弁護士にも強い専門分野があることが多いので今後どのようにされるか弁護士とよく話し合ったほうが良いでしょう。

こちらの内容は、2018/01/30時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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