公売物件にて区分ファミリーマンションを購入、所有権の移転と賃借人との賃貸借契約について｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

既に賃貸借契約の貸主の地位がお客様に承継されております。わざわざ新たに契約を締結し直す必要はございません。入居者へは”貸主が変わり家賃の振込先が変わった”旨の通知をなさればよいと思います（賃貸借契約書写しは公売資料で取得なさっているはずです）。
今後、明け渡しを求めたいとのことですが、これはなかなか難しいと思います。借主が自然に退去するのを待ってはいかがでしょうか。
また、売却の際はわざわざ明け渡しを求めず”収益物件”として売却なさっても良いと思います。

不動産業者に管理を依頼して手続きをする場合は、業者によって多少異なりますが管理手数料が掛かります。
但し、管理を依頼されなくてもご自分で、所有権の移転が完了しましたら、所有者変更及び賃料支払先変更の通知を出してください。
賃貸借契約自体は、前所有者から権利を引き継ぎますので、次回の更新時に締結すれば大丈夫です。
賃借人の退去については、立ち退き料等の保証をしなければ難しいと思いますが、取り敢えず更新契約の際に次回更新しない旨を契約書に記載してください。
売却については、個人の方が居住せずに不動産を転売して利益を得た場合、税の控除が有りませんのでお気を付けください。

賃貸借契約書は前所有者から権利を引き継ぎますので再契約の必要はありませんが
新しいオーナー様と新たに結ぶのであればオーナ様自身で対応すれば費用はかかりませんが
不動産会社に依頼すると金額は異なると思います。（管理をそのまま依頼する等でもかわる）

所有者変更及び賃料支払先変更の通知を出すことになりますので出す前に入居者とお話されるのが
良いと思います。
また前所有者が契約書しか無い場合等は入居者状況確認書などを同封して緊急連絡先や勤務先等を
再確認されると良いと思います。

退去の件もまだ先の話しであれば入居者とお話してから決めても良いのではと思います。

現行の賃貸借契約が承継されるというのは、他の方が回答されているとおりです。
しかし、オーナーチェンジがあった場合、
特に競売等で所有者が変わった場合、契約書を作り直す例は多く、
賃借人としても契約書作成は望むところであろうと思います。

「ゆくゆくは賃借人に当該物件から退去いただき、空室にして売却をしたい」
ということですから、新たに契約書を作るというのはチャンスでもあります。
例えば、定期借家契約に変更したい、その代わり賃料は下げる、
というような交渉もできるわけです。
一旦普通借家で契約書を作ってしまうと、定期に切り替えてもらうことは困難です。
普通借家で居住を続けられてしまうと、契約が満了しても明渡請求が認められず、
どうしても立ち退いてもらう場合、多額の立退料が必要になるケースも少なくありません。

契約締結の費用ですが、ご自身で交渉され、市販のひな型を使われるなら、
契約書の印紙代のみで済みます。
しかし、上記のような交渉をするなら、代理人を立てるところまではせずとも、
専門家のサポートを受けられた方が良いと思います。
物件の価値に応じ、どの程度のコストを掛けるべきか判断されるのが良いと思います。

契約書の作成は近隣の不動産業者さんに依頼すれば賃料の0.5か月分というところが多いです。

空室にした方が高く売れる可能性が高いです。

投資物件ですと利回りで収益還元評価で物件価格が低くないと売れない可能性があります。

入居者様とよく話し合い交渉することが一番良いのではないでしょうか。