立ち退きを拒否？老朽化が進んでいる貸家から退去してもらう方法とは｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

定期借家契約ではなく普通借家契約の場合には，建物が老朽化していても，契約期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に更新拒絶の通知をして，かつ，相当額の立退料を提供しなければ，「正当事由」ありとはならないというのが実際のところです。

賃借人が立退きを拒んでいる場合には，立退料なしで，ただ老朽化や賃貸人の高齢化を理由として立退きを求めるのは無理と考えてください。

立ち退きを考えるならが、交渉で合意を取り付けるか、契約に定める期間満了又は解約権に基づき、少なくとも半年前までに予告して解約をして正式に契約終了を前提に調停や裁判で解決することになります。老朽化の立証は裁判実務でもかなりハードルが高いですが、高齢者で施設入所費用を捻出するために必要であるとか、建物を立て替えて介護者と同居する必要があるなど必要性が高い事案であれば、借り手が物件を借りる必要性とのバランスで正当事由が認められることはありえます。借り手の事情は、その物件でなければならないのか、近隣に代替物件がどのくらいあるのかによって左右されます。また、正当事由の判断では、これまでの賃借人との契約の経過、具体的には賃料支払状況、保管義務違反その他の義務違反の有無なども考慮されます。このような事情をもとに、大家側の主張を認めることはやむをえないという判断になれば、あとは立ち退きに伴う借り手側の経済的損失を賄うための立退料の金額が問題となります。立退料は一般の居住用であっても、それなりに金額が大きくなることはありますが、逆に長期居住で借家の利益を全うしたとして立退料不要という判断も過去にはあります。ケースバイケースと言わざるを得ませんが、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準（用対連基準）の借家人補償基準が参考になります。