住居用で募集していた賃貸物件を店舗として貸し出す場合の契約内容とは？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

事務所の契約は、住居用の賃貸借契約とは異なります。契約年数、特約、更新など
事業用の契約がしっかりとできる、仲介会社に依頼を行い、特約条項なども
テナント用にしっかりと考えて対応する必要があります。

事業がうまくいかないと、家賃滞納はずっと続き、解決をするのが非常に
難しいです。必ず家賃保証会社を入れる事をお勧め致します。

内装に関しても、分かりやすいのは、スケルトン貸し、のスケルトン返しが
非常にわかりやすくて便利です。室内の貸し出す前の写真を撮っておくこと
をお勧め致します。

事業用の賃貸借契約書は、仲介業者様にお任せした方が良いと思います。
ちいこさんの物件の詳細が不明ですので念の為ですが一棟所有又は戸建であれば
問題は少ないですが区分所有でしたら管理組合等にもテナントとして第三者使用が可能か
は確認された方が良いかと…。
業種的にも不特定多数のお客さんが来店有りそうですので、近隣の方から騒音等で
苦情にならないよう注意が必要です。

また借主様が法人等ではなく個人の方の場合で特に整体等の業種は、アジア系の外国籍の
方が非常に多く、連帯保証人等が取れない場合等もありますので確認された方が無難です。

礼金が取られていないので敷金２ヵ月であれば妥当かと思われます。
このあたりが難しいのであれば、定期借家契約の３年～５年の条件付き更新でされてはいかがでしょうか？？？
普通賃貸借ではありませんので、滞納等があれば更新はせず、期限がきたら賃貸借は終了となります。

また事業用にするのであれば、家賃・共益費等に消費税を加算する事をお忘れなく。

先ず契約の件ですが、仲介業者に契約書の雛形を提示して貰い添削して下さい。
敷金については、初期費用が増えた場合、この手の借り主は契約に至らないと思われますので、退去時の修繕費について、居住用とは異なりますから、契約書に詳細を記載して貰って下さい。

店舗と住居では契約形態が異なります。
消費税が発生すること（課税業者の場合は納税義務有）や原状回復の仕様も変わってきます。敷金の上乗せはお客様のおっしゃるとおり上乗せするのが一般的です。
お医者さんが～科といったように専門が分かれているのと同じで、住居を多く取り扱っている業者は事業系（店舗や事務所）のことはあまりご存じでない場合がございます。
慎重にご検討なさってください。

ちいこさん回答申し上げます。
初めに自身で契約するおつもりですか？？
仲介業者から紹介されたと記載が有りますが
契約は紹介してくれた業者ではなく個人でするのですか？？
店舗は事業を行う場所を提供するので住宅用とは異なります。
良く権利金と言う言葉をお聞きになった事が有ると思われますが
家賃の６か月分が権利金で２年更新でその都度20～50％償却とし
更新料の変わりに権利金の償却分を納めて頂く等交渉事はその都度
異なりますので自身の考えをまとめて（敷金・礼金・権利金？等）
紹介して頂いた業者に伝え滞納した場合の対処法として連帯保証人のほかに
保証会社を付けるとなおの事安心出来ます。
仮に家賃を滞納した場合保証会社が家賃を保証してくれて家賃の催告やら
問題が発生した時の為に是非お勧めします。
本当にその物件が気に入ったのであれば住宅用から事業用に契約形態が
変わるので料金も変わることを理解して頂けるのでは？
後々の事を考えて契約条項は賃貸人の考えを明確に賃借人に伝えその上で
合意するのが望ましいです、契約は業者に一任してください。
その方が安心です。