賃貸の違約金、発生について｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

違約金の請求はできないと思われます。

契約書の条項に則り、解約予告期間を置いて解約通知を出したものと見受けられますので、不手際はないようです。

契約期間は契約上では期間を定めないと期間の定めの無い契約となってしまうので、一応定めていますが、これよりも、期間途中の解約予告の条項の方が優先されます。借主は1ヵ月前となっていれば、借主はどの時点でも1ヶ月前に通知すればよいことになります。

契約書に、契約期間は解約できないと記載していても、借主にあまりに不利な条文をいれると契約自体が無効とされてしまうことが判例でもいくつもあります。

例えば1年未満の解約は違約金00円を支払うとかいう特約を結んでいれば、交渉段階で違約金を払ってもらえることもありますが、あくまで合意の上でということです。

なにか騙されたような気持ちは、あくまでも、憶測であり、はじめから、短期で借りるつもりであっても、それを証明するすべはありません。

また、2～3年住みたいというのも、始めはそのつもりであったが、家を買うことにしたので、半年での解約という事実となったというのが借主の主張するところになりますので、契約違反とはなりえないでしょう。

定期借家契約にしていても、居住用の場合は借主からの解約について縛れるものでもありません。

騙されたと思うのか、家を買われての退去なら、自分の物件は出世住宅だと思うのかで気持ちの持ち様も変わります。次のお客様を探しましょう。

皆さんと同じ答えです
今回は違約金は不可だと思われます

私どもは、入居について特殊な場合や短期になり補修費をまともに取れない場合は、特約としてクリーニング代などをもらう特約も入れています。
子供やペットなど特殊なケースがありますので個別に契約書を管理会社等と打ち合わせておくべきだと思います。

回答）
貸主さんとしては未だ経験が浅いのでしょうか。勉強することが多いので頑張りましょう。

詳細にご説明します。

結論としては、契約書に「違約金・損害賠償額の予定額」の記載がナイと厳しいです。
しかも、その理由として「○○月以内の解約の場合は○ケ月分賃料を要する（貸主の期待権の侵害」とし、その場合でも３ケ月分が判例では限界です。

また、業者が「今は借り手市場なので」には釣られないようにしましょう。事実ではありますが、省エネ営業とも言えます。貸主の意向が解かっていれば特約の提案はあってしかるべきとも思います。

中途解約の条項があるかどうか契約書をご確認ください。
ない場合は契約満了まで家賃を請求できる場合があります。
中途解約の条項がある場合は、退去を申出る期間（解約予告期間）が明記されているはずです。通常住居は１ヶ月程度です。その期間より短期間での退去の場合は不足分を日割りで請求できるでしょう。