築70年以上の借家の保全義務について｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

如何ほどの賃料であるのか分かりませんが、基本として、その建物が使えるように修繕をする義務があります。壊れるまで放っておくのはＮＧです。

賠償は、建物が崩壊したり、強風などで建材の一部が飛ぶなどで他人に損害を与えた場合に発生します。

何度か同じような状況の物件で、退去するまでコンサルをしたことがあります。
元々の借主が亡くなっている場合は、立退料目当てで誰も住んでいないのに、その子らが賃貸借契約を持ち続けているなんてことも良くあります。でも、誰も住んでいない場合はその証拠をしっかり集めれば、裁判所は意外と簡単に賃貸借契約の解除を認めます。

初めまして元ハウスの営業です。お問い合わせには構造が記入されていませんでしたので木造としてお話いたします。建物は10年、20年の節目や台風など災害時に点検しあらかじめ手を入れておくことが重要です。例えば
木造住宅の耐用年数が30年とされる訳
木造住宅の寿命や耐用年数が30年とされているのには理由があるため、典型的なものを紹介します。

築後30年程度で、家族構成が変わったり、生活環境が変わったりして間取り変更などのリフォームを余儀なくされるケースがあり、その際に建替えを行う場合があります
住宅設備の寿命が、およそ30年程度となるため、バスルームやトイレのリフォームの際に建替えを選択するケースがあります
現在の耐震基準法による耐震診断を受けた際に、築後30年以上の住宅であれば、耐震基準に適合しない場合があります
このように、実際には居住できる木造住宅であっても、リフォームや耐震改修工事を選ばず、30年程度で取り壊されて建替えられるケースがあるため、木造住宅の耐用年数は30年とされています。

木造住宅は80年以上居住できる
国土交通省の木造住宅期待耐用年数によると「フラット35基準程度で50年～60年、劣化対策等級3で75年～90年、長期優良住宅認定であれば100年超」※1とされています。つまり、骨組みや基礎軸組の木材が適切に保たれていて、メンテナンスが行き届いていれば、100年を超えても木造住宅は居住できるということになるのです。
お話の内容であれば一度専門家を入れ建物の状況を調査され問題ないかどうかを確認されたほうが良いと思います。もしそれが借主が拒む場合は自然災害等による倒壊があった場合は貸主の責任は一切ない旨の文章を交わしたほうがいいでしょう。法的文章についてはは専門家弁護士さんとご相談ください。（一部抜粋部分あり）