入居時の写真が無くても原状回復費用を請求できる？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

「弁護士はこの状態、即ち入居当時の写真等もなく借主の故意・過失を立証できず、工事の明細も提示せず、減価償却もしないという内容で請求出来るといい、相手側にこれで納得できないなら裁判所に判断してもらうという内容の通知を送ったのですが、自分で調べた所、この状態で訴訟になった場合勝てる気がせず不安です。」

→その弁護士の見解には問題がありますね。

国土交通省の原状回復ガイドラインに示されているように，減価償却の考え方（壁クロスなどは６年で減価償却）が採用されますので，１２年も住んでいるのであれば，基本的には原状回復費用は賃貸人持ちと考えるべきです。

よほど故意，過失や善管注意義務違反を立証できて，材料費以外の工事費がかかるようなケースでないと，裁判を起こしてもほとんど借主負担の原状回復費用は認められないだろうと思います。

ご相談のケースでも，「3点ユニットバス（浴槽や便器、床など）とキッチンが凄く汚れており、小型冷蔵庫を置いておいた底板も汚損していて補修が必要」というあたりは，経年劣化，通常の使用に伴う損耗と判断される可能性や，減価償却の考え方によって借主負担の原状回復費用は認められない可能性が高く，せいぜい「壁に下地の石膏ボードの補修が必要な数㎝ほどの穴があいている」というところについて，建物の耐用年数で減価償却された上で少額認められるという程度ではないでしょうか。

裁判はお勧めしません。

壁穴がどの程度か分かりかねますが社会通念上、耐用年数かかわらず穴が空くことはないので減価償却はかかりません。

過去裁判しましたが、訴訟するなら入居者が汚した立証をしなければなりません。


壁穴の補修にかかった費用を実費分+αで金額を請求して他のリフォーム分を補填するのが訴訟費用もいらず一番良い方法です。

後は全額補填できなければ泣き寝入りです。
投資なのです。