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退去した入居者と連絡がとれない!原状回復費用を請求する方法とは?

解決済み 回答数:4件
  • 質問者:hirotaniさん
  • 相談日時:2022/07/12(地域:東京都)
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気になった! 618
都内で一戸建てを賃貸にだしているものです。
先日、3年間借りた家族が退去することになり、
退去時の精算をすることになりました。
仲介してくれた不動産屋の案内に従い、
退去後に家の中をみせてもらい、
原状回復費用は、
事後精算することになりました。


実際にかかった修繕費が判明してから、
精算をすることになったのですが、
保証人ともども、九州に移住してしまいました。
唯一のこされた家族との通信手段である
世帯主の携帯電話が、着信拒否されてしまい、
事後精算ができなくなっております。


不動産屋の案内どおりにしたこともあり、
不動産屋にこの旨をはなしたら、
「そこまでの責任を負う責務なない」
といわれてしまい、
途方に暮れております。


しかも、この家族には子どもがおり、
子どもが家の中でおもちゃの乗り物を乗り回すなどしており、
家の内装の壁に穴をあけられたり、
和室の木目の天井に傷をつけられるなどされ、
最低限実施した原状回復でさえ
90万円ほどのお金がかかりました。
敷金として預かった家賃1か月分は、
返却せずこちらで保管しておりますが、
到底たりません。


①この家族を、精算の場につかせるすべは、ないでしょうか
(家主は泣き寝入りするしかないのでしょうか)

②この不動産屋の責任を問うことはできないのでしょうか
(同じく、泣き寝入りするしかないのでしょうか)
こちらの内容は、2022/07/12時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
コンサルティング
A&P Consulting
回答日時:2022/07/12

まず、法的に請求が認められる原状回復費用がいくらであるのか、正しく積算する必要があります。ご承知かと思いますが、費用の全額を請求しても認められるものではありませんので、これは専門的知識がある者に行って…

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ベストアンサー以外の回答
【回答会社】
弁護士
弁護士秋山直人
回答日時:2022/07/13

携帯電話を着信拒否されても,住民票を移転しているのであれば新住所は追跡できます。従って,住民票を移転しているのであれば,裁判を起こすことはできます。

原状回復費用については,賃借人の負担する範囲は国土交通省の原状回復ガイドラインにあるようにかなり限定されていますので,リフォームに90万円かかったとしても,賃借人の負担となるのはその一部であることが通常です。

管理会社(不動産屋)の責任を問うというのは無理です。


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【回答会社】
弁護士
櫻田本郷法律事務所
回答日時:2022/07/13

東京都港区の弁護士です。

管理会社の責任を問うことは難しいですが,退去して移転しても現状回復義務はありますので,ガイドライン等も踏まえて,適正な費用を確定したら,最終的には法的手続(裁判,勤務先給与差押,預貯金差押)を通じて回収することになります。

90万円とそれなりの債権額なので,提訴してもよい案件だと思います。

九州に移転しても,弁護士に訴訟を依頼した場合は,住民票などから移転先を追うことは可能です。

参考URL:http://www.chintaikeiei.com/answer/b_hoshino/
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【回答会社】
不動産会社
(株)レント・コレクト・エージェンシー
回答日時:2022/07/30

まず精算書を郵送して順番に対応してみたほうが良いでしょう。

不動産会社への責任を問うことは難しいでしょう。

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