明け渡し訴訟の起こし方は？家賃滞納者の反応が全くないので退去してほしいが…｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

ご質問の点ですが、

①住所については、簡裁から訴状と証拠とともに口頭弁論呼出状が被告である借主宛てに送達されます。送達できなかった場合には、夜間送達や休日送達の上申をし、それでも送達できなかった場合には、住所調査を命じられます。今の段階がどの段階なのかですが、宛て所に尋ね当たらずで返送されてきて、住所調査を命じられ、住所が判明した段階なのであれば居住場所を裁判所に上申をして送達をしてもらいます。それでも不在で返送されていた場合は、再度現地調査をして居住の事実を調査し、電気メーターや近隣の聴き取り、郵便ポストの状態、洗濯物の有無、生活用品の有無などのチェックをして居住が確認できれば裁判所に付郵便の上申をすれば、郵便物の発送と同時に送達の効力が生じたものとみなされて訴訟が始まります。あとは口頭弁論で欠席判決になるのか、被告が現れて話し合いになるのか、いろいろです。判決になれば、執行官に建物明け渡しの強制執行を申し立てます。最後までいくとかなり費用がかかりますので、途中、任意に交渉できることが好ましいです。

②離婚して居住している方は、さすがに賃借人の履行補助者とは言えませんので、居住している方に対しても所有権に基づく明渡し訴訟を提起する必要があり、これがないと明渡しの強制執行はできません。

東京都港区の弁護士です。

ご認識のとおり，離婚した賃借人の元妻が１人で住んでいる場合は，賃借人の履行補助者に該当しないので，賃借人に加えて，元妻に対しても，所有権に基づく明渡請求をする必要があります。

賃借人以外に占有が転々とする恐れがある場合は，判決の名宛人以外に対し強制執行できず，二度手間三度手間となるおそれがあるので，それを回避するために，占有移転禁止の仮処分を申し立てておくことも考える必要があります。

訴状の送達は，行方不明でも，最終的には公示送達や付郵便送達で訴訟を開始できます。

占有者も変わる可能性があり，二度手間になるよりも，早めに弁護士に相談してもよいケースだと思います。