高齢者（65歳以上）との新規賃貸契約にあたって、追加項目は妥当ですか？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

判例から考えると、書かれている例は、どれも無効と判断されると考えます。
賃貸人に有利な条項は、裁判では全て無効とされますので、記載しても意味がありません。

高齢者との契約は、特別な方法を取りたいのは分かりますが、コンサルとして請ける場合でもそれなりの金額をいただく内容ですので、オーナーさんが自ら考えるのは無理があるのではないかと思います。

介助が必要な疾病を患った場合、認知症等の診断を受け独居が難しいと思われる場合等の場合については、事前に退去項目を作ったとしても、判断が難しいので、弊社の場合は、実際にそのような状況になった場合は、自治体の高齢者係や社会協議会の方と連携し対応。その方々が、判断し、成年後見人等の方が登場して解約及び〇〇ホームに引っ越し等して頂けました。うつ病はわかりません。
孤独死については、火災保険や保証会社（オプション保険（補償額が200万円位が一人暮らしで実際に掛かった金額なので、目安に調べてみるのは良いかと。）や安心電話等）での保証で対応しています。
管理会社の方に相談してみれば良いかと思います。

追加しても無効な場合も多いので契約書に条項を追加する場合は募集時に不動産会社とご相談して決める良いかと思われます。