建て替え予定の物件の、立ち退き費用について｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

普通借家でしょうから、更新拒絶又は解約申入れをするには正当事由が必要であり、正当事由ありといえるには、建替えの予定があることだけでは足りず、立退料の提供が必要です。

それにしても、居住用物件で賃料６．５万円であれば、立退料３００万円は高額すぎます。

１年分から、多くても２年分程度が限度かと思います。

立退料を支払う前提で建物明渡の訴訟を提起するしかないのではないでしょうか。

相手は、あなたの要求が無理筋であると分かっているのでその要求なのでしょうね。

弁護士は、明け渡し訴訟を提起しろと言いますが（そうでないと弁護士は仕事にならない）、あなたも相手もすぐに資料を提出してドンドン裁判を進めれば１年以内で終わるかもしれないですけど、のろのろしていれば２年くらいかかってしまうこともありますので、意味がないかと思います。

今までの交渉の過程が分かりませんが、「居住地が遠方で新しい物件を探すための交通費、宿泊費、商売している店を10日ほど閉じるための損失代金等」は、入居者には無関係の費用です。学生であっても今の法律では成人（１８歳以上）していますので、親が同行するのは関係がないので、訴訟となっても認められる費用ではありません。
それらを丁寧に説明した上で、引越費用、引っ越し先に係る諸費用（敷金などの預け金は除く）、あなたが敷金を預かっていれば全額、これにいくらかの迷惑料を提示し、お近くの同等物件の空室一覧をお渡しして、「これ以上を求められても、後は訴訟しかなくなる。」ことと、その場合に訴えられるのは親御さんではなく入居者であるお子さんであることを、出来る限り丁寧に説明して説得してみると良いです。

法律論としては、相手に立ち退きを徹底拒否される可能性はあり、その場合は立ち退きさせれない可能性があります。

この点はリスクとしてあり、相手はそれがあるので足元を見ているのでしょう。
３００万は相場として高額すぎます。
しかしながら、相手は拒否し続けることが可能な状況ではあります。

卒業時の退去を明確にして、しばらく待つことで手を打つか、相手が徹底拒否して結局は退去が無いリスクも一応は頭に置きながら、調停や訴訟をしてみて、相手が折れるのを期待するかの選択になるでしょう。