家賃滞納の少額訴訟に勝訴した後の口座差し押さえと回収できなかった分の賃料について｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

残念ながら無いものから回収はできませんので、お客様が債務者の資産を調査の上、差押を行うという地道な方法になってしまうでしょう。
管理会社がいた場合ですが、裁判の代理人は、弁護士（条件によっては司法書士も可能）に限られますので、管理会社はあくまでも不動産の管理行為の範囲で督促などをする程度にとどまることになります。
結局は入居時の審査を後悔することになりますので、再発を防ぐためにもその点の見直しも併せて行うことをお勧めいたします。

非常に残念なことですが、回収は困難だと思います。

お金のない人からは取れないということです。

管理会社の場合は、裁判をしても回収が困難なケースがたくさんありますので、

裁判をしなくてすむように、家賃保全を図る対策をしています。たとえば保証会社を

間にいれて契約することです。この方法が一番低コストで裁判をしなくても家賃をきちんと

確保できますので、余計な経費とかストレスもないのです。

管理会社で滞納督促を長年やってきて裁判も管理会社で原告になったこともあります。

勝訴は無論ですが回収できたのは、本人に直接滞納督促をして２年がかりで分割返済させた

ことがあります。法的な回収手段は財産がある人だけですので裁判を起こしても無駄になるだけ

です。

根気よく督促をすることしか方法はありません。

今後家賃回収のストレスから解放されたいのであれば、しっかりした管理会社をたのんでください。

素人の家主さんとしては、よく出来ている方です。
賃貸業者でも知らないことが多い中で・・・。（論外ですが）

ちなみに連帯保証人はいないのですか？
同様にすれば連帯保証人から回収できます。
連帯保証人が商売人なら売掛金がありますので債権者代位権を駆使し、
第三債務者から回収もできます。

なお、管理業者は弁護士や司法書士ではないので、裁判に同席はできても
代理はできません。
卓越した管理業者なら筋道たてて訴訟支援は可能です。

弁護士や司法書士を使うと、赤字が更に増えるだけです。

回収も大切ですが、滞納金額がこれ以上増えないように、強制退去と家財を競売に掛ける手続きしてをください。
もしお金があれば、執行までに払ってくれると思います。
管理を委託する場合は、このような事態になる前に業者が策を講じますが、いざ訴訟となった場合は、不動産会社が代理で手続きをすることが出来ませんので、弁護士かご自分で手続きをしなければいけません。

少額訴訟まで行なって回収できなければ当社でも少し難しい案件になると思います。（可能性は0ではありませんが）

少額訴訟後は本人への督促に戻ります。
出来れば訴訟を起こす前に入居者としっかり話をして対応したほうが解決したのではないかなと
思います。

文面からは何が何でも回収しようと感じられます。気持ちはわかりますが
出来ればこのようなケースは発想の転換を行い対応するほうが分割して全額をお支払いいただけるケースが多いです。

少額訴訟になる場合は法務事務の範囲になりますのでオーナー様もしくは弁護士に依頼をして対応することになりますが、不動産や勤務先が確定している場合以外は不動産会社ができる範囲内で通常に話し合いのほうが解決します。

オーナー様と入居者がもめるケースですと管理会社が対応したほうが解決するケースも多数あります。

少額訴訟さん回答申し上げます。
現在のの本の法律（民事訴訟法）では賃借人に対して
これ以上の拘束権は無理です。
賃借人との間で締結された賃貸借契約書には連帯保証人は
記名捺印が有りますか？
有る様でしたら賃借人に対してはこれ以上の追い込みを掛け
ても一つ間違えれば民事ではなく刑事に発展する恐れも有ります
ので連帯保証人に対して残りの80%を回収できる様交渉しては
如何でしょうか？いずれにせよ少額訴訟を起こす前に何らかの
対策が必要だったようです。
個人ではこれ以上の回収は難しいようです弁護士・司法書士に
依頼しても費用が嵩むだけで回収は保証されません。
事例を挙げますがやはり3か月滞納して少額訴訟～勝訴と同じ
経緯を辿った案件が有りますが、その賃借人は身寄りの無い方で
体を壊されて止む無く家賃が支払えない状況の方でした、当方も
慈善事業ではないので役所に出向き事情を説明して最後は福祉事務所の
面倒までみて退室～転居まで見届けた事が有ります。
今後は入居時の審査を厳しくして連帯保証人は必須ですその上で保証会社も
契約して頂く条件で水際で最大限防ぐ努力をして下さい。
回収が出来なくとも良い勉強と割り切って前進して下さい。
少額訴訟さん、頑張って下さい。