賃貸マンション、管理委託手数料の目安とは？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

管理費は高くて総賃料の１０％ですが・・・。
共益費は個別負担です。

契約は自動更新はあり得ます。

実務的アドバイスをさせていただきます。
下記のことを行い、その金額が正しいかどうかをお調べください。

●まず、今頼んでいる不動産会社に、「入居者管理費」と「建物管理費」の数字（金額）を分けて出してもらう。
※入居者管理費は1％～5％の間で設定されることが多いです。通常、大手ほど高く設定されることが多いです。
※それによって、今の「入居者管理費」が妥当なのかどうか判明します。

●次に、他の不動産業者に「建物管理費」の見積もりを取ってもらってください。
※それによって、今の「建物管理費」が妥当なのかどうか判明します。

★これらによって、ものすごく今のところが高いことが判明しましたら、
「管理費が高いので、他社に管理替えしようと考えています」と伝えてください。

※それによって現在の管理費が大幅に下がるかもしれませんし、
下がらない場合は、見積もりを出してもらった不動産会社に管理替えしてください。
特に難しいことはありません。新しい不動産会社が教えてくれます。

それと、「契約は自動更新」の部分ですが、どういう契約内容になっているのかわかりませんので正確にはアドバイスできませんが、一般的には両者「甲と乙」とも合意の上で更新となります。

僭越ながら下記の通り
ご進言させて頂きたく思います

通常管理委託では３～５％程
滞納保証委託では５～１０％程
家賃保証委託（サブリース）では１０～１５％程が
多いと思います

建物の大きさ・設備・お部屋の広さなどで
他の出費（EV点検費・共有エリア清掃費など）がある場合もございますが
お家賃などの設定もあるとは思いますが
毎月かかる経費として　２３％と言う数字は
比較的に高い数字と思います。

※他の出費＝毎月かかる費用はことのほか
定期清掃費くらいの物と思います。

『約定更新』と『自動更新』では、
「大家からの立ち退いて欲しいという意向を拒否した
借主をいつ合法的に追い出せるか」という点に相違を生じます。

『自動更新』の場合は、
契約期間の定めの無い建物の賃貸借　になります。（借地借家法29条1項）

自動更新の場合は、貸主様に　正当な事由があれば、
いつでも解約申入れをする事が出来ます
その後６か月後に賃貸借は終了し　返してもらえるという事になります。（27条1項）

『約定更新』の場合
期間の定めがある建物の賃貸借　になり、
次回更新時までの間は、貸主様に「正当な事由」があっても、
解約申入れをする事が出来ません。

また、貸主が期間の満了の１年前から６月前までの間に借主に対して
更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、
従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます。
（26条1項。但し、契約期間の定めの無い建物の賃貸借として更新されます。）

従って、貸主が、早く解約したいと思っても、
期間の満了の１年前から６月前までの間に更新しない旨等を通知した場合でも、
３年先の更新期までは、返してもらえません。

期間の満了の１年前から６月前までの間に更新しない旨等を通知しなかった場合は、
更新期を過ぎてから、解約申入れをし、
その後６か月後に賃貸借は終了し、返してもらえるという事になります。

もっとも、正当な事由と認められるには、
過酷とも言うべき条件が付けられている（28条）ので、
おいそれとは貸主様側から、一方的な更新拒否・解約申入れは出来ませんけれども。

ご参考になれば幸いです。

金額にもよりますが、２３％は明らかに高額だと思います（規模が大きいほど低いパーセントとなります）。
ただ、家賃保証がある場合はほとんど相場に近いと思います。家賃保証とは稼働率に関わらず一定額を所有者に支払う契約です。
まずは、管理契約か家賃保証契約（サブリース契約）のどちらであるかを確認なさってはいかがでしょうか。

管理料については、契約内容によりますので、なんともいえません。

契約書を確認して下さい。
万が一ないようなら先方から写しを頂くなり、
再作成するなりしましょう。

自動更新というのも管理委託契約に限らず、
一般的にあります。

業務の内容と報酬について整理することをおすすめします。