建物耐用年数により現状回復の借り主による負担はゼロと言われました｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

借家のオーナーです。
現状回復において借り主の過失があり、フローリングが広範囲に破損しました。

木造住宅で退居時にて築25年です。
現状回復ガイドラインに沿うと、広範囲のでなければ部分修復のため経過年数は考慮せず借り主負担で部分修復出来ますが、あまりに広範囲に破損されたので(漏水放置、禁止されてるペット無断飼育)、業者判断によるとほぼ9割の修理となりることから全面張替となり、管理会社からは顧問弁護士の判断により、ガイドラインに沿って考えると全額貸し主負担となると告げられました。

建物耐用年数より、残存価値が１円となるとのことから、借り主負担はゼロとなるとの解釈をしているのですが、25年経っていても使えた物が使えなっています。
部分補修だと借り主負担で修復するのに対し、全損は借り主の負担ゼロというのは全く納得いきません。
ガイドラインの解釈はそれが正しいのでしょうか？

もしそうであるとしたら知識がある借り主は、部分的に破損させた場合、故意に全損にする方が得すると思います(耐用年数超過物件の場合)。
いくら部材の価値として１円でも工事費、残材処分費などは借り主が大部分を負担すべきと思いますが、管理会社はガイドライン上、借り主への説明が難しいと言っています。部材と工事費を分けて考えるのは一般的でない、とも言っていて意味不明です。

本当にそのような主旨のガイドラインなのでしょうか？
こういう場合の考え方についてご教授のほどよろしくお願いします。

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