法人との普通借家契約による立ち退き料！立ち退いてもらうための条件を検討中ですが…｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

【立ち退き料】は必要になる可能性が高いと思います。

まず、【転勤】による自宅への転居となりますが、
これが【正当な理由】に該当するか？
これは意見が分かれると思います。

では【正当な理由】とはなんなのか？
ということになるのですが、

原則【人の生命に関わることくらいの事由】
と認識いただければ良いかと思います。
それくらいの事由でなければ、【正当な理由】として認められ難い。
そういうことです。

しかし、ご事情を拝見した結果では、
認められ難いものの、認められないというワケでもないと思えます。
非常に微妙な部分ですので、
現在の入居者側がゴネだすと、不利でるあることは間違いないでしょう。

もう既にご存知かと思いますが、
【貸主】からの退去は、【正当な理由】を附して【６ヶ月前】に通告することになっています。

退去まで６ヶ月に満たない場合、相手方はその権利を主張することができます。
要するに通告を受けてから相手方は６ヶ月は住めるということです。
それは法人・個人は特段関係無いでしょう。

それを穏便に話をまとめるには、それなりの金銭的解決が発生するのは、
ご周知の通りです。

それでは、その金銭が提示されている金額で相当と言えるのか？
法的な予告の期間が６ヶ月であるのであれば、
６ヶ月分の賃料が退去の相場となるのではないでしょうか？

では６ヶ月経てば出ていってもらえるのか？
先ほども申しましたように、【正当な理由】に該当するかが争点となります。
ですので、６ヶ月以内に出て行くという約束を取り付ける必要があります。
その約束を取り付けるための金銭も必要になる可能性も否めません。

結論を申しますと、
相手が納得するようにするしかない

ということになるのではないでしょうか？

現在の提示条件で相手が納得するなら、それで良いですし、
そうでない場合は、交渉していくしかないということです。

期間も無さそうですので、早急に解決を望むならば、
金銭での解決しかないと思います。