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賃貸退去後 過失部分の原状回復費用の請求について質問です

解決済み 回答数:3件
  • 質問者:ザキヤマさん
  • 相談日時:2020/10/13(地域:神奈川県)
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賃貸退去後 過失部分の原状回復費用の請求について質問です。

敷金を上回る請求に対して、請求をしているのですが、法的根拠を教えてくれないと払えません。と言うメールが来ました。

請求の根拠として業者の見積もりを提示しているのですが、工事はまだしていません。

法的根拠というのがよく分からないのですが、どうすれは正当な請求になるのか教えていただきたいです。
よろしくお願い致します。
こちらの内容は、2020/10/13時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
不動産会社
株式会社ハウスマ
回答日時:2020/10/13

はじめまして。
株式会社ハウスマ駒込店と申します。

原状回復工事の負担割合は大きくわけると、「経年劣化や通常損耗」は貸主負担で「故意過失や通常の使用方法に反…

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【お礼】
回答して頂きありがとうございます。

請求箇所それぞれに対して写真添付などして
説明はさせて頂いたのですが、
借主からの返答は法的根拠を示してくれでした。

仲介の不動産屋も更新料を回収出来ていなかったりしていて、関わりたくない感じを出していて、直接やり取りしてくださいと言われました。

ザキヤマ
【コメント】
写真添付しても「法的根拠」を示せといってくるのですか。
不動産会社「直接やりとりしてくれ」とは酷いですね。

敷金精算(原状回復の割合負担)は結局は話合いで解決することがほとんどです。
この損耗は「借主の故意過失なので借主様負担となります」などと説明し納得いただくのですが・・・

貸主様は「借主負担の根拠」を示していると思いますので、これ以上の「法的根拠」とは何を提示すれば納得してもらえるのか聞いてみてはいかがでしょうか。
※借主様の払いたくないのでごまかしているようにも見受けられます。

連帯保証人は付いていますか?いれば連帯保証人と話してもよろしいかと思います。

また、別の懇意にしている不動産会社はいらっしゃらないですか?
出来れば第三者が間に入ったほうが良いと思います。
※次回募集を専任で任せるとかすればやってくれる会社もあると思うのですが・・・
株式会社ハウスマ
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ベストアンサー以外の回答
【回答会社】
不動産会社
株式会社三野 北前店
回答日時:2020/10/13

法的根拠と言ってくることは相手には専門家がついていると考えられますので、ふんわりした回答ではなく、しっかりと「根拠」を示す必要があると思います。

まず、不動産賃貸における原状回復費用請求の法的根拠となるのは民法と最高裁の判決です。また、判断の材料としては国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(以下、「ガイドライン」という)です。

民法に下記の定めがありますが、任意法規であるので特約が有効となるため、特約で結んだ部分については下記の最高裁判決の考えに則れば請求することが出来ます。
 
民法第621条
 賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

最高裁判決 敷金返還請求事件 事件番号:平成16(受)1573


以上を書面で説明したうえで、ガイドラインと照らし合わせてどの部分がどの割合で借主の負担になるのかを明記すればよいです。


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【回答会社】
不動産会社
(有)東京明和コーポレーション
回答日時:2020/10/15

借主様が言われている法的根拠とは、請求内容の各々の計算方法・根拠等を教えて下さいとの事だと思われます。

まず第一に、見積書=請求額ではありません。

見積もりの中には、貸主様が負担するべき部分と借主様が負担する部分があり、借主部分でも、経年劣化等減価償却して計算する部分等がございます。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html

ここの国土交通省のガイドラインを見るか、下記のお問合せにでも相談頂き、清算書を再度作成頂ければと思います。

こちらの内容は、2020/10/15時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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