家賃滞納入居者が内容証明郵便を受け取り拒否した場合は訴訟を起こせない？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

滞納が3ヶ月となった時点で契約解除の理由にはなりますので、契約の解除と部屋の明け渡しを求める訴訟を起こすのが手っ取り早いです。

内容証明郵便は、手紙の内容を証明してくれるもので、法的な拘束力がある訳ではないので、他の手段でも大丈夫です。相手が受け取らないのならば、特定記録郵便で同じ内容の手紙を送り、「この手紙と同じ内容の内容証明郵便を送ったが、受け取らないから裁判所を入れる」という内容の文を添えれば、相手には伝わります。

私達のようなプロの場合は、その手紙を見たら直ぐに連絡をしてくるように書いて、なるべく裁判所を使わないで解決するように努めますが、逃げ腰の相手の場合はそれでも無視するので、その場合は遅滞なく訴訟に移行します。調停は時間の無駄なのでおこないません。

公示送達（法的に送達したものとすること）という方法がございますので、詳細は信頼できる弁護士にご相談ください。


自主管理オーナーさんのための不動産会社

結論から申し上げると訴訟は起こせます。
夜逃げをして行方不明になっているのではなく居住はしているけれども受取を拒否しているだけなら、家賃の支払催告と解除の意思表示が相手の認識できる状態になれば法律上通知は完了したことになります。
実務上は、内容証明郵便が不在あるいは受取拒否で返送されてきた場合、再送付の通知書の末尾に、「〇年〇月〇日付けで本書と同じ内容の通知書を発信しましたが、〇年〇月〇日までの保管期間経過により返送されてきましたので、再度本書を内容証明郵便と普通郵便（特定記録）で通知します。」と付記して、内容証明郵便と普通郵便（特定記録）で発信します。
このとき普通郵便は封筒も含めて写しをとっておきます。これによって少なくとも普通郵便が相手に到達したことと、その内容は推認されます。

先例でも、内容証明郵便が保管期間経過により返送されてきた場合でも、どのような内容の郵便物か相手が推知できる状況であれば遅くとも「保管期間経過の時点で意思表示が到達した」と認めるものがあります。
その後、相手と保証人相手に貸室の明渡と未払賃料の請求の裁判を起こしますが、裁判所からの口頭弁論の呼出状も受け取らない場合は、相手が現にそこに居住していることを調査して裁判所に報告すれば、付郵便送達という手続によって、たとえ相手（被告）が裁判所からの呼出状を受け取らなくても訴訟を進めることができます。

いずれにしても、多少手間はかかりますが、相手が通知書の受領を拒否したことだけで契約の解除手続、明渡請求の裁判手続ができなくなるわけではありません。

解除通知は、裁判で解除したことを署名するために
内容証明郵便で出すことが望ましいですが
相手が受取を拒否した場合には、
解除通知を特定記録郵便で出すことも
考えられます（相手のポストに投函したことだけを郵便局は証明してくれます）。
また、訴状でいきなり解除する方法もあります。

家賃を支払わず、内容証明郵便も受取を拒否するとは
悪質な賃借人だと思いますので
弁護士に面談で相談し、
早急に明け渡しの訴訟を提起した方がよいと思います。

内容証明を受け取らない場合も訴訟は起こすことができます。
詳しくは弁護士にご確認ください。