アパート経営をもう辞めたい！！契約更新時に2年後の更新に立ち退き料を払わず賃貸経営をやめる方法！｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

普通借家契約では法的には貸主から一方的に解約をするのは困難です。
任意交渉となりますが、専門の弁護士にご相談なさってください。

てつさん

サラリーマン大家さんサポートのイットウモンと申します。
回答させていただきます。

懸念されている通りです。現実問題として、
賃貸契約の文言通りの期限で契約解除とはなりません。残念ですが。

ただ、そうは言ってもそれは相手入居者の状態次第です。
近々引越しを考えているというタイミングであれば
大家さん側の負担も少なくて良いでしょうが…

その意味では、
自発的な退去以外であれば、
民法で言うところの最低6カ月前の退去通知であろうと
退去に当たっての何かしらの手当ては必要なものです。

入居者の生活設計や段取りを優先し、
誠心誠意話し合い対応することがコストダウンの近道です。

その対応次第で専門家の協力を仰ぐ
というスタンスで良いのではないでしょうか。

頑張ってください。

まずは入居者に現在の状況を説明して話し合ってみてから考えてみてはいかがでしょうか。

定期借家契約に変更する場合は入居者の同意が必要です。
変更できれば契約満了で退去にはなりますが定期借家契約でも100％退去するわけではありません。

今回の更新の手続きをする事をやめて、入居者と協議を行い２年間の定期借家契約

を新規に行なう方が良いと思います。これから２年間の家賃の減額するなどを提示して

定期借家契約で締結をすることを了承できれば、２年間で契約を終了させる事ができます。

契約期間終了の６ヶ月～１年前に借主に通知すれば終了できます。

このまま更新をすると、２年後に退去してもらう方が難しくなる可能性があります。