定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の更新・解約トラブル｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

はじめましてご参考になれば幸いです。
まず、相手方の主張を覆す事が必要です。
>>期間の定めのある契約書、定期建物賃貸借契約である旨の事前説明書は揃っております。
さらに賃貸借契約を締結した時の図面があるとなお理想です。そうすれば定期借家契約書・重要事項説明書・事前説明書（38条2項書面）・図面がすべて相手方へ主張する時の根拠となります。
ただし、相手方が弁護士をたてているとの事ですので、個人で対応するのは難しいかもしれません。

>>また、訴訟した場合の費用はどのくらいを見積もっておけばよろしいでしょうか（弁護士費用等）。
弁護士費用に関しては一概にいくらとは言えません。弁護士により価格が大幅に違う為です。もしお付き合いのある弁護士や司法書士の方がいらっしゃればその方に依頼されるのが一番安くすむかもしれません。ただし、「安かろう悪かろう」になってしまっては元も子もありませんが。

>>さらに、敗訴した場合には、家主が居住するとの正当事由で明け渡し訴訟を再提起したとして、勝ち目はあるでしょうか。
勝ち目があるかないかで言えば勝訴の可能性は五分五分だと思われます。貸主様が賃貸している物件を明け渡しさせなくてはならない理由（例えば、そこに住まないと家計が破たんする等の経済的損失の証明）を証明出来ないと可能性は低くなります。ただ単にそこに住みたいから出て行ってくれだと正直難しいと思われます。

蛇足ですが、借主と仲介会社の間で解決すべき問題だとは思いますが・・・

今後の契約形態として望まれていますが、稚拙な業者に仲介されるとこの様になります。
確認事項）
○再契約分も含めて、定期借家契約となっているか？
○また、別途、定期借家契約についての説明書および定期借家終了通知書を発行して署名・捺印があるか？
○上記２点があれば、基本的には相手も消費者でなければ（法人契約やテナントなら）問題ありません。（消費者でも問題ナイですが期待権の侵害扱いになる恐れアリ）
○ないということなら、定期借家契約要件を満たしていない形ですから普通借家契約扱いです。
○確認されて、普通借家契約扱いになるな・・・、と思われたら訴訟費用は膨大です。
先ず、立退き料が発生（数百万）および弁護士費用（百万近く）。
○仲介会社が賃貸専門店の若い社員が担当で無資格者（宅建ナシ）なら恐らく仲介会社の過失度合いが濃厚（言い訳はあきれるくらいするでしょうが・・・）
※個別で無料電話相談ＯＫです。参考ＵＲＬからＴＥＬしてください。

はじめまして。弁護士の鶴岡です。ご参考になれば幸いです。

①借主が法人であること、②定期建物賃貸借契約の事前説明書に借主の署名押印があること、③仲介会社が事前説明を行ったと主張していることから、定期建物賃貸借契約の終了に基づき明渡請求をすれば、勝訴の可能性が高い事案と思われます。

賃借人は、「事前説明を仲介会社が郵送で済ませたので、説明を受けていない」と反論しているようですが、書面による証拠（事前説明書）の方が、人の証言より信用性が高いため、相手方の反論は認められない可能性が高いでしょう。

ただ、賃借人側が全面的に争う場合には、裁判で証人尋問が行われる可能性が高く、また、裁判で勝訴した場合でも、相手方が退去しない場合には、建物明渡の強制執行が必要となることには注意が必要です。

契約書等の証拠資料や相手方弁護士の反論書をお見せ頂ければ、より具体的な見通しや交渉方法につきアドバイスさせて頂くことも可能です。法律相談は無料で承っておりますので、もし宜しければ、電話又はメールでご連絡下さい。連絡先については、会社紹介のページをご参照ください。