賃貸マンションの法人契約の解約を機に入居者に退去してもらう事は法律上可能でしょうか？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

社宅扱いであっても従業員が相当額（家賃の半分を超えるくらい）の使用料を負担している場合は法人と従業員との間の使用関係に借地借家法が適用される可能性があります。その場合、法人との間で合意解約をしても従業員に明け渡しを要求することができません。もっとも、法人契約なのですから、法人との間で契約を解除する場合には、法人に入居者の退去を責任をもってお願いすればよいことです。入居者の退去なく法人との間で契約が切れても原状回復が済んでいない以上、法人に対して賃料相当損害金を請求し続けることも可能です。家主が前面に出るのではなく、法人に対して入居者との対応を任せるのが筋かと思います。

問題は、賃借人である法人との間で、期間満了の機会に契約を終了させられるかどうか、という点にかかっています。これがうまくゆくなら、賃借人である法人の責任において、入居者を退去させてもらうことになります。入居者に対しては、期間満了後にあなたと契約する考えはありませんとお話しすることになります。

これに対して、賃借人である法人が、期間満了による契約終了（又は合意解約）に応じない場合については、賃貸借契約が普通借家契約であれば、正当事由がなければ更新拒絶ができませんから、引き続き当該法人を賃借人とする契約が存続し入居者が住み続ける、という状況となる可能性がでてきます。

賃貸借契約が定期借家契約であれば、正当事由の有無を問題とされることなく契約終了の効果が生じますので、賃借人である法人は、入居者を退去させて、部屋を明け渡さなければなりません。

ですので、①賃借人である法人との間で、契約終了することが確定しているときは、入居者さんに対しては、期間満了後にあなたと契約して入居させる考えはありませんと、端的にお話しなさってよいです。

②賃借人である法人との間で、契約終了させることができるかどうかが確定していないときは、入居者と話をする前に、いまの契約が更新させられてしまうかどうかについて、先に結論を得る必要があることになります。

契約が終了すれば退去してもらうことは可能です。
特に理由は必要ありません。

自主管理オーナーさんのための不動産会社

法人契約から個人契約への変更は不可とのことを伝えればよいでしょう。
伝え方は法人担当へ伝えることのなります。
期限付きで延長したようですのでしっかり書面で交わすことが必要でしょう。