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法人契約の法人が消滅していたが、更新時に無申告

解決済み 回答数:1件
  • 質問者:popaiさん
  • 相談日時:2008/05/03(地域:滋賀県)
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気になった! 82
よろしくお願いいたします。

経過です。

法人Kと賃貸借契約締結(連帯保証人=入居者H)
しかし申込から契約日までに 入居者Hが無断改造実施 法人Kと更新契約締結 法人Kが消滅していたが、更新時に無申告 (事実上連帯保証人なしの無担保状態貸し)

入居者H以外に別人居住の形跡確認 家賃遅滞:34ヶ月中、約半数以上発生
入居者に契約変更を口頭要求、入居者に契約変更を書面要求、再度、入居者に契約変更を書面要求、契約変更不応なら解約の旨の内容証明郵便送付
期日までに不応ゆえ訴訟準備開始

入居者Hより契約変更手続きに応じる連絡あり
当方要求の契約変更条件

・現入居者Hとの個人契約(法人は御免)
・親族等信用力ある連帯保証人を付ける
・入居者H名義の金融機関口座からの自動振込

相談内容: 無断改造、法人消滅無申告、別人居住無申告、恒常的家賃遅滞、再三の契約 変更要求への不誠実対応。
これらを踏まえ、以後不実対応があれば即時解約の特約を要求したい。

こういったケースでの具体的な特約の内容をお教え願います。

例えば、「次に家賃滞納あれば即時解約&退去していただく」等々です。

なお、入居者Hは、高級外車や船舶免許を有しており支払い能力は十分あると 考えています。
こちらの内容は、2008/05/03時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
回答日時:2008/05/03

ご質問の件ですが、
現在使用されている契約書の条文にも無断改造、法人消滅無申告、別人居住無申告、家賃遅滞に関しての禁止・報告義務・契約解除などの項目で記載があるとは思います。
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