大家業界は壊滅的大打撃に陥る？空き家問題解決のために格安で貸し出す国の案に皆さんはどう思う？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

空家といっても、山間部などの集落の空家で、街中の賃貸住宅が沢山あるような場所の空家は１万円などでは貸し出さないようです。

街中の空家は、住んでないとか手入れが悪い場合、固定資産税の減免をしないで、１００％の税額で課税されます。また、自治体が危険と判断した場合は行政代執行で取り壊すことも出来るようになりました。要するに、住まないなら人に貸すか、売りなさいと促す政策です。
しかし、家を貸すのはリスクもつきものですので、空家にしていても貸したがらない人が多いようですし、売るにも思っていた金額を大きく下回っている物件が多く、売りたがらないので、政府が思うような方向には進まない状況にあります。

しかし、空家も空室も需要が無くなったら、もう寿命です。それらを炙り出し、建築ストックの代謝を促すことが出来れば、大家業の方々にとっても良い循環となるのではないかと思います。

誰も借り手のいない空家でしたら、少しでも収益を上げるという観点からは悪い話ではないと思います。
立地など条件の良い不動産は海外から見ても魅力があります。今後は物件の条件がよりシビアにみられることになると考えます。

サラリーマン大家さんサポートのイットウモンと申します。
回答させて頂きます。

そうですね。
どのような方法で実行するのか、誰がやるのかは別にして、これだけ空き家が増えている現状では何かしらの空き家対策は今後ますます議論されてくると思われます。

空き家率１３．５％という数字以上、実態は２０％以上ではないかという試算を出しているところもあるくらいですから。

その意味では、これからの貸家業大家業は心して掛かる必要があります。リノベスクールという動きも全国区になっているという記事もありました。これは民間からの動きですが、空き家を有志が集まり、どういうリノベーション・付加価値をつけて再生するかというコンペをスクールにした集まりです。

いずれにしろ、それらとの共存も含め近隣物件との差別化や木目細やかな対応そして時代の要請を読み解く目、これらがますます求められることは間違いないですね。