転勤で貸しているマンションを円満に解約したい！書面送付や立退料の扱いはどうしたらいい？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

一度面談の上で正式に弁護士にご相談し、その上で書面を出されることをお勧めいたします。

一般的には、弁護士を代理人にして、弁護士から更新拒絶の通知を送る方が良いと思いますが、更新拒絶の時期がまだ先なのと、費用の関係もあるので、まずは弁護士に相談の上で、本人名義で「賃貸借契約の合意解約に関するご相談」というくらいの書面を送って反応を見るやり方もあるでしょう。立退料についてはある程度記載しないと、借主側も検討できないと思います。

「借主の相談窓口として弁護士等の専門家をたてるべきか、ひとまずは貸主個人で書面を出し、難航するようであれば専門家に間に入ってもらう…というのでいいのか」

相談はしてみてもよいと思います。
ただ、依頼となると少し早いかもしれません。
もっとも、遠方の場合、初めからすべて丸投げの依頼者もおられないことはないですが。



また、その書面に立退料も明記すべきでしょうか？

難しいところですね。
そもそも法律上は以下です。

借地借家法２８条抜粋

①建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、
②建物の賃貸借に関する従前の経過、
③建物の利用状況及び建物の現況並びに
④建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合

①はあなたには事情があるとして、相手も通常は事情があるでしょうから、差がつかないかと思います
②③で建物が老朽化して居たりせず、これまでも居住している人がトラブルや賃料未払いがなければ解約ができるような問題は相手にはないとなると思います。
④が立ち退き料ですが、上記①－③をみると、それなりに金額を出さないと厳しいかもしれません。

ただ、初めに提示すると、それをたたき台として交渉となるので、焦る必要が無ければ、急いで提示する必要はないかと思います（せいぜい検討はしている程度をにおわすなど）。

まずはご本人が対応して難しいようであれば弁護士等へご相談でも良いと思います。
心配であれば最初から弁護士へ相談しても良いと思います。
転勤等で戻る予定がある場合は定期借家契約にしたほうがよいでしょう