合意書の作成において、明け渡し条項の有効な書き方とは？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

先日、弁護士、秋山直人様及びA&CConsulting様にご回答いただきました、賃料減額の申し入れ！？合意書の作成で注意すべき点とは？に回答いただきましてありがとうございます。

その件に関しまして、賃借人に不利な契約は無効、又、合意解約は、合意解約時点での借主の意思表示が必要で、解約後の残置物について賃貸人が撤去できる旨の条項も無効というのが裁判所の趨勢であるということを教えていただきました。

そこで、原契約書（原状回復義務並びに明け渡し）に、解約後の明け渡し期間はその原因発生日より１ヶ月以内とし、明け渡し期間に（借主）が明け渡しをしなかった場合は、その翌日より明け渡し完了にいたるまでの間、契約終了時の賃料の２倍相当額の損害金を賃貸人に支払う。
としています。この条項は有効なのでしょうか？

また、解約時点の借主の意思表示が必要とあれば、支払うことは不可能なんていうこともありえます。

そこで、少し視点を変えて、先の明け渡し条項に追記として、同様に、明け渡し期間に（借主）が明け渡しをしなかった場合は、貸主が、賃貸スペースより、同一建物内に移動することができる。
（あくまでも、撤去処分ではなく、同一建物の賃借人スペース以外への移動）というようなことを追記して実施することは可能でしょうか？
お手数ですよろしくお願いします。

関連キーワードから質問回答を見る

建物 解約 損害 契約書 残置物 処分 賃借人 賃料減額 貸主 撤去 追記 借主 明け渡し 原状回復 賃料