貸している一戸建ての契約解除・立ち退きについて｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

立ち退きには正当な事由が必要になります。
ただ、今回は理由も理由ですし、正当事由になる可能性もかるかもしれません。

「ご自身住みたいと」有りますが、今回の場合はこちらも正当事由にはなります。
ただ立退料は発生してくることと思います。
（次のお部屋を借りる費用や引っ越し費用など）を支払う事が多いケースですが、立ち退きの理由の正当事由を補うことができます。


ただ、今回は入居者と全く連絡が取れていないようでしたら話になりませんし、
立ち退き交渉どころではございません。

連帯保証人と連絡が取れているようでしたら、立ち退きの経緯をきちんとご説明し協力をしてもらいましょう。
もちろんその際に立ち退き料など保証の話をしましょう。

入居者が立ち退き料として貸主から支払われる旨の合意が得られるまでは立ち退きを拒否される可能性も高いので、一度入居者ときちんとお話しをし、貸主側の考えもきちんとお話しするのが良いと思います。


ただ、今回はオーナーさんが引っ越しを、しなければならない理由があるのであれば、直接オーナーさんが交渉すると話がこじれたり、トラブルになるケースが多いですし、どうしても連絡が取れない場合は、内容証明郵便などの手続きなど面倒な事も多いと思いますので、弁護士さんなどにご依頼するのが確実かと思います。

借地借家法上、自己使用という解約申し入れ事由は正当事由になります（合法的に退去を請求できます）。特にお客様の場合「他の場所へ居住することが困難であり、戻らざるを得ない」というところが重要になります。
解約の際には解約日から６ヶ月前に解約通知を送ってください。内容証明郵便が望ましいと思います。
それでも反応が無い場合は明渡訴訟を起こさざるを得ません。その際は信頼できる弁護士に依頼なさることをお勧めいたします。