入居物件に対して法人会社から要望。解決法を教えて下さい。｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

埼玉の星さん回答申し上げます。
個人所有の２棟共解約になった場合アパートローン返済等で
直ぐに生計に影響が出るのであれば先方の申し入れを聞くしか
無いでしょう。
事を構えても民事ですので時間と拘束力が刑事と異なり
殆どの場合泣き寝入りになってしまいます。
契約書の熟読後解約時の原状回復義務等記載が有れば
返却される１棟の敷金返却どころか原状回復を求める事
が出来ます、但し残りの１棟は継続賃貸は望めません。
ご自身でどちらが自身の為になるかご家族、有識者にご相談し
徳になる方を選んで下さい。
最後に決断されるのは埼玉の星さんあなた自身です。
余談ですが賃貸業界は極寒季状態です、特別交通の便利な場所
や人気の有る地域を除き一度退室されると家賃は下げないと入居
が望めないし設備も新しい物を望まれるし賃借人に対しては
厳しい状況が続いています。
賃貸専門業者複数に、今現在の物件設備で１世帯あたり賃料が
どの程度が見込めるかご相談頂き１棟の収益を算出して見て下さい。
採算が合うようでしたら不特定多数の募集を依頼して心機一転
賃貸事業を見直す時期かも知れません。
埼玉の星さん、頑張って下さい。

お客様は、①借主に歩み寄り残る一棟を引続き賃借してもらうか、②全戸解約を覚悟し主張すべきことは主張していくという、どちらかのスタンスになると思います。
原状回復の前提となるのが、国土交通省のガイドラインです。
こちらに当てはめて借主の要望をどこまで満たすことができるか、まずは検証なさってはいかがでしょうか。
最近では大家さんの負担は増大しておりますので、お客様の負担が相当額に達してしまうのでしたら、冒頭の①を選択なさってはいかがでしょうか。
また、家賃相場についても確認なさるとより判断が鮮明になると思います（今の家賃は高いか安いか？募集をしたらいくらくらいで入居してもらえるか？など）。

ある意味脅迫ともとれます。
大家さん次第ですが・・・
一度、突っぱねてみては如何ですか？
当社が管理していたとしたら、契約書に従って処理します。
こんな理不尽な会社は、今後もどうかと思います。