賃貸住宅を事務所としても賃貸募集をかける場合の注意点とは？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

事務所専用というより、自宅で仕事をする人を想定してはいかがでしょうか。
なお、そういう人たちはインターネットが必須な設備になるので、
一般よりも品質の良いサービスを提供できるよう
心がけると良いのではないでしょうか。
なお、不特定多数が出入りする用途での使用は禁止することだけは、
ご注意されると、
ほかの入居者へ悪い影響を与えずにすみます。

都内の比較的築古のワンルームマンションなどでは事務所として利用している場合がございます。このような物件のロケーションは事務所と遜色ない好立地です。
残念ながらロケーションの悪い物件を事務所として募集するというのは逆効果のような気が致します。一般的に事務所のロケーションは住居よりもシビアであるとご理解ください。
今後の空室対策としては（住居として）条件を緩和することだと思います。
賃料を下げること以外にも、入居者の属性（高齢者や外国籍の受け入れなど）や複数人の入居などの条件緩和で入居者の間口を広げることが可能です。
それに対するリスクは定期借家契約や保証会社をつけることで対処なさってください。

居住用の賃貸を事務所として借りる方は、予算が少ない方が多いので賃料は居住用と同等が宜しいかと思います。
敷金も事務所として貸されるのであれば、住居とは敷金の精算方法が異なりますので、２～３ヵ月程度で宜しいかと思います。
一点だけ注意して頂きたいのは、業種を限定して風俗等の事務所には貸さない旨、契約書に明記することを忘れないで下さい。

他の会社の回答と重複する部分もありますが、注意点を挙げると
１．既存の入居者は住居専用として入居しているので、同じ建物の他の部屋の使用方法を変更するとトラブルが生じる可能性がある。
２．将来立ち退いて欲しい場合には、居住用より高い立ち退き料が必要となる。
３．業種や事業内容をしっかり設定しておく必要がある。
４．風俗や暴力団関係者を排除する注意が必要。
５．事務所等は簡単に夜逃げされることがあるので、しっかりとした保証人が必要。
といったところでしょうか。
一般論として居住用と事業用とでは管理の難しさが違ってきますので、業者に管理を委託するほうが安心ではないでしょうか。

また、他の会社が指摘するように事業用としての物件選別も厳しいものがあり、広さや駅からの距離等を考えると事務所としての募集の方が難しいような気がします。
今回は居住用としての対策を検討されたほうがよろしいかと思います。

事務所しようとなると、出入りが激しくなる事が多いので、入居時に出入りがどれくらいあるかなど確認することをお勧めします。