土地の賃貸契約と、所有権・借地権について｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

地代の値上げは可能です。
基本的に地代が固定資産税額を下回ってしまうというのはあってはならないことです。
地代は固定資産税額の３倍が一つの目安です。
地主は、借地人の譲渡、更新、建替えなどのタイミングでまとまった収益を得ることができます。
アパートなどと違い収益率（利回り）は低めですが、空室や管理の手間もないので安定した資産運用とも考えられます。
借地借家法（および旧借地法）が重要ですので、わかりやすい専門書を一読なさることをお勧めいたします。

多分、旧借地借家法での契約をされていると思われますが、旧法は賃借人に有利な面が多いので、今後不自由を感じざるを得ないと思います。
例えば賃料の値上げにしても、借地人が了解してくれれば良いのですが、了解を得られない場合は裁判で争うことになりますが、手間や費用がかかる割には大幅な賃料の値上げは認められません。
だからといって、立ち退きも認められませんし、そのまま所有していても対して利益も得られず、結局は借地人に所有権を譲るか借地権（建物代含む）を買い取るかのどちらかになります。
借地人と地わかれをする場合は、税務署の路線価図に借地割合が記載されていますので、その割合が目安になるのですが・・・
その場合、お互いの権利の主張もあり、幾らで売るのか買うのかが、なかなか決まらなかったりで当事者間でのお話し合いは難しいので、専門家に依頼した方が良いと思います。