物件の無料ネット提供を終了したい！移行期間や入居者対応の適切な進め方とは？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

入居募集の広告等で、インターネット無料を宣伝した上で募集・契約していますので、インターネット環境の無料提供が賃貸借契約の内容になっていると解される可能性が高いと思います。（もっとも、賃貸借契約書の規定にもよります。インターネット環境の提供は予告なく変更・廃止できる、といった規定がないかはご確認ください）

そうすると、ただ廃止してしまうというのは一方的に賃借人に不利益な契約変更になってしまいますので、１年程度の猶予期間を置き、廃止の１年前、６ヶ月前、３ヶ月前くらいに書面で入居者に通知を行い、個別のネット回線契約への切替えを促した上で、賃料を月数千円程度減額するとか、あるいは移行協力金として数万円を入居者に支払うなどの経済的な補償が必要ではないかと思います。

法律論としては、ネット回線の利用も賃借条件になっているかと思います。

ただ、付随的事項であり、それだけで契約解除事由にまでは何らないと思います。とはいえ、賃貸借の義務の一部の不履行ですから、減額などで交渉するのがよいでしょう。

期間の予告なども、それでよいと思います。
なお、相手が本来のネット費用以上の減額を求めても、それには応じなくてよいでしょう。あくまで賃貸借契約で保証したのは、「遅い現在の回線」ですから、高速回線まで保障する理由はないので。

まず解決へ向けて
一方的な廃止ではなく、以下の点を明確に伝えることが重要です。

入居者の利用状況のご確認と合わせて、入居者への説明・合意形成
・回線速度や品質面での課題をお伝えご理解を得る。

その上で、
無料インターネットサービスの廃止につきましては、契約条件に関わる変更となるため、段階的かつ丁寧な進行が重要です。下記の流れで進められることを推奨いたします。

現在のご利用者数が少ない場合には、全体一律ではなく「該当者のみ個別対応」とする進め方が現実的かつ合理的です。
具体的には、
・実際に利用している入居者のみを対象に、一定期間の減額または一時補助を実施
・未利用の入居者については、条件変更の説明のみで原則据え置き
・減額幅は月額500円〜1,000円程度、もしくは初期工事費相当の一時補助がバランス良好

また、個別対応とすることで、全体賃料の下振れリスクを抑えつつ、実利用者の納得感も確保できます。

あわせて、
・移行期間の明示（6ヶ月〜1年）
・自由回線選択のメリット提示を丁寧に行うことで、合意形成はよりスムーズになります。

最終的には、対象者への書面通知と同意取得を徹底されることを推奨いたします。


今後の募集対応では「インターネット無料」を、代わりに「回線自由選択可」と訴求するのが良いです。

まず入居者の利用状況の確認が必要です。
利用している方がいれば個別に相談していくのがよいでしょう。