賃貸契約の自動更新について。契約書の作成は必要ですか？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

更新の目的の一つに、連帯保証人の確認作業も含みます。
家賃保証会社などが入り、連帯保証人がいない場合は
保証人をつけない場合には別ですが・・・

連帯保証人の方も、だいぶ高齢の方が多くなってきております。
入居者の方に万が一の事が起きた場合に、債務の保証等が適切に
行える方なのかどうか検討をする必要はあると思います。

不動産業者が更新業務を行っている場合には、この部分をしっかりと
審査して頂く必要があります。また、ご自分で更新の手続きを行う
場合にも、入居者及び、連帯保証人さんにも署名捺印をして頂いた
方が良いと思います。

自動更新は有効ではございますが、2年間に一度は連帯保証人にも
署名捺印を行って頂いた方が良いと思います。自動更新にすると
いつ保証人さんが亡くなっても、入居者から連絡がなければ知る事
はできません。

お客様のおっしゃるとおり、自動更新という考え方で良いと思います。
更新書の取り交わしは不要ですが、ご心配であれば更新書を取り交わしてはいかがでしょうか。
なお、賃貸借契約の締結は最初の一度だけです（定期借家契約の場合は除く）。更新時に締結しても原契約がベースとなります。

必要かどうか？　と聞かれれば、不要です。となります。

たとえば、管理会社が管理していても、更新実務手続きをしない地域もあります。

しかし、この機に更新手続き（ここでいう覚書や更新契約書）をすることをおすすめします。

なぜなら、入居者や連帯保証人に勤務先や家族関係の変更があり、それがマイナス方向かプラス方向か、その動向が分かるからです。また、損害保険の更新手続きを確実に行い確認するのにも必要です。

何か問題が起きてから、入居者は数年前からリストラされていた、連帯保証人が死亡していた、損害保険を更新していなくて無保険だった、とわかっても意味がありません。

以上ことから、面倒だったり経費が掛かったりしても、更新事務手続きをすることをおすすめいたします。

上記の内容からすると自動更新のため不要です。