賃貸ビルを経営、某大手新聞社より送られた賃料値下げ要望書面への回答について｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

変更が認められるのは

①貸主、借主双方の合意がある場合
②契約時に賃料改定に関わる特約がある場合です。

①②が無ければ契約期間中は同一条件が原則です。

例外は、急に物価が上がったり、下がったりした場合に近隣の同じ様な建物の相場を調べ、大きく相場がずれている場合です。この場合は減額や増額請求をされる可能性があります。この理由から減額請求は受けなくてもよいと思われます。

そうは言っても万が一減額を拒否した事で解約になってしまってはオーナー様も痛いと思いますので前に回答されていらっしゃる業者さんの様なお話をされるのが最善策かと私も思います。

お話をされる際の知識として下記のページを参考にしてみてはいかがでしょうか。
借地借家法第32条1項

オーナーが値下げしたくないのであれば、値下げしない旨の回答書を送付すれば良いと思います。
但し、其れが原因で解約された場合のことも考えなくてはいけません。
新規に募集した場合に、値下げした場合の賃料以上で貸せるのであれば良いのですが、
それ以下になるのであれば、値下げしても宜しいかと思います。

バブルの頃は貸主から値上げを申入れる時代でしたが、今はその反対となってしまいました。
基本的に値上げも値下げも双方に認められている権利です。
まずはその条件が周辺相場とかけ離れているかどうか確認なさってください（お客様のビル内の比較ではございません）。周辺相場よりかけ離れていればお断りする、または相場程度なら承諾するといった回答になるでしょう。
現代の空室対策は退去を引き止めることです（リテンション）。まずは一定条件を受け入れる姿勢で対応なさってはいかがでしょうか。

まず、現在のビルの近隣の空室状況を確認し、同じ広さのテナントで坪単価を算出して、
現在の自社ビルの坪単価と比較する事から始めると良いと思います。

都心のテナントもだいぶ値下がりをしているのも事実ですし、人気の場所に関しては
値下がりをあまりしていない所もあると思います。実勢相場を調べてから、借主に
お会いして、協議するのが良いと思われます。

現状の家賃で、空室となっても、すぐに決まるような立地であれば、そのままの賃料でも
よいかもしれません！　しかし、空室になったら、賃料が1割～2割以上下落し、空室期間が
1年も要する可能性のある場所の場合では、慎重に借主とお会いして協議をする事をお勧め致します。

借主が、値下げ要求している理由をヒアリングをする事も重要だと思われます。
相手の話にも、耳を傾け、こちらの主張も話し、決めて行くことをお勧めします。

周辺の状況等現状の賃料が妥当かどうか解約になった場合すぐ埋まるかどうかでで判断すれば良いと思います。
また、オーナー様が一切下げない意向であればそのまま回答すれば良いと思います。

しかし、出来れば相手方の要望・状況等を詳しく確認して判断をしてはいかがでしょうか？
10年以上であれば少し減額してもいいのではとは思いますが。