住居用のマンションを整体の施術にも使用する場合の注意点とは？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

居住用のマンションで営業行為を行うのは確かに法律のしばりがあるとは思えませんが他の入居者に迷惑をかけることがないか（不特定多数の方の出入り等）がmomoさんの所有する物件がどんな立地で何世帯で、お貸しする部屋の位置が他の入居者の迷惑にならない位置関係なのかを判断して承諾されるのなら良いと思います。
管理をお願いしている不動産会社がいれば、こうした事に相談に乗るでしょうし、マンション全体の事を考慮して判断するので一度相談されてはいかがでしょうか？
もし、仲介業者で入居の斡旋だけでしたら、ご自身が責任の負える範囲で承諾されないと、後で問題が起きても、責任のなすりあいになる可能性があります。

不特定の第三者が出入りするはずですので、店舗扱いになると思います。
まずはマンションの管理規約を確認なさってください。
都内でも比較的築年数の経ったマンションでは事務所として使われている区画も散見されます。お客様のマンションの入居者層がどのような方々か確認なさってください。ファミリー層が多い場合はとりわけよくご検討なさるべきだと思います。

住居用のマンションが分譲マンションなのかオーナーさんの所有一棟マンションなのか

わかりかねますが、分譲の一室であれば管理規約がありますので確認が必要です。

後者であればオーナーさんの判断になりますが、ほかの入居者から苦情のないように

きちんと契約書で迷惑行為が発生すれば解約できるむねの条項を入れたほうがよいと思います。

不安になられるぐらいなら契約をやめたほうが良いと思います。

分譲マンションのような管理規約がなければ、法的には特に問題はありませんが、不特定多数のお客様が出入りすることで、近隣とのトラブルにならないようにきをつけてください。