一般賃借契約で戸建を賃貸、更新の特約について相談です。｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

普通借家契約の場合はいわゆる”正当事由”が必要となりますが、お客様のような自己使用はそれに該当します。
ただ、２年後は更新しないという特約を入れた場合、いかなる場合でも合法的に立退きを請求できるわけではありません。最終的には法廷で判決を求めることになりますが、正当事由という点ではお客様の言い分が通る可能性は高いと思います。
もし２年後更新しないということでしたら定期借家契約で再契約すべきでしょう。

更新をしないという特約を入れるより、最後の２年間は定期借家契約で契約を結ぶのがベストだと思います。

ただ２年後には借主さんはいかなる理由があれ、他の住居を探さないといけないですから、今の賃貸借契約より賃料等を多少値引いた金額を提示してあげたらいかがでしょうか？

6年前に普通借家契約で賃貸借契約を結ばれていますので、途中から定期借家契約に変更したいのであれば、現在の普通借家契約を終了してからでないとできないと思います。次回の更新時に定期借家契約としても、これは定期ではなく普通借家契約となります。居住用の場合は、貸主、借主の合意があっても普通借家から定期借家にはできません。

そのため、一旦は正式に解約し、原契約を完全に終了させた後、定期借家契約にすることになるかと思います。完全な終了を確認する必要があると思われます。

定期契約を2年とし、「いかなる場合」も期間終了後に明け渡すことにはなりません。明け渡すこともあれば、「再契約」することもあるからです。

貸主、借主ともに友好な状態のようですので、定期借家契約は契約時と終了前に書面が重要になりますので、事前に専門家を交えて内容を確認することが望ましいと思います。

必ず定期借家契約で更新契約してください。
普通賃貸借契約で、期限を決めていても法的には非常に弱いので、必ず定期借家契約でしてください。

この契約は不動産会社を介せずに行ったものでしょうか？
通常、自宅などの　戻るかもしれない物件の場合、定期借家契約をお勧めすると思うのですが！
まず、普通借家契約の中で、特約事項に２年後の契約更新をしない旨を記載しても相手が拒否した場合、無効だということです。
一つの方法としては、まず相手方の同意を得て、普通借家契約を定期借家契約にすることです。相手からの同意を得れば、普通借家契約を定期借家契約に変えることも出来ます。この場合、必ず契約満了日の６ケ月前までに「更新をしない旨の通知」をすることを忘れない事です。
もう一つの方法としては、６ケ月の猶予期間を設けて、契約解除の申し出でをすることです。この場合、自己使用の都合を理由としますが、これは相手方が同意してこその方法です。やはり、拒否されれば法廷での話し合いになりますが、自己使用の都合についても必要不可欠の要件を持っていなければ、認められません。
どちらかで、解決を図っては如何でしょうか。
どちらにしても、専門家である不動産業者に入ってもらうことをお勧めいたします。

現在の契約を終了したという確認書に署名してもらい正式に解約し、現在の契約を完全に終了させた後、定期借家契約にするのがよいと思います。
2年後は再契約するが解約したいのなら再契約の半年前に書面にて解約の通知とその同意が必要になります。

借主様にも負担にならないよう早めの対応を心がけてください。