借主から事務所の一部をカフェにしたいと要望！具体的な取り決めの内容について｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

【コメント】
A&P Consulting様

大変分かりやすくご回答いただきましてありがとうございました。

建築基準法、消防法も制限があるとの事で様々な問題が出てくる事を改めて考えさせられました。ひとつご質問ですが、火災保険の増額、賃料、原状回復の責任範囲など後々トラブルにならないようにするには、やはり飲食に詳しい不動産や、もしくは弁護士に書面の作成をご依頼すべきでしょうか？

【コメント】
プロに依頼した方が間違いなく良いです。
ネット上から得られるような生半可な知識で契約内容を作っても、ミスがあれば法的に無効となって意味がなくなりますし、その様な契約書をよく目にしています。中には弁護士がつくったものもなのに法的に無効であるものもあります。

契約書の内容は、原状回復をどうするかが問題となります。建築の知識を持ってどのような原状回復を行うのかを決め、その内容に従って不動産の専門的知識を持って特約の内容を作り、最終的に法の知識を持って違法性がないかを確認するといった作業をする必要があります。
ただ・・・・一般的にはどれもバラバラの業界で連携もありません。もっと言うと、連携したところで真に疎通するにはそれぞれがお互いの世界（業界）を知っている必要があるのですが、不動産と建築を一緒にやっている会社はそこそこあるのですが、どこも建築が微妙だったり・・・それに法務となると数えるくらいかと。。。いろいろな部署がある大きな会社でも社内で連携しているところは少なく、正確に要求を満たすようなサービスがされるかは分かりません。酷い場合は費用はバカ高く、提供される内容もイマイチという可能性があります。
それと、弁護士は基本的に法律手続きをするだけないので調査などはしません。大手で大金を払えば外注でやってくれるところもありますが・・・・非常に費用が高いです。それも小さな案件は受けてくれません。逆に言えば、ホイホイ受けるような弁護士はそれほど能力が高くないと思ってよいでしょう。出来ると言って、全然できない（かった）弁護士をたくさん見てきていますので・・・・たとえ東大法学部出身でも残念な弁護士は多いです。

一般的な建築会社や不動産会社を組み合わせてと考えましたが難しいです。原状回復に関するガイドラインを熟知していて、建築の修繕や原状回復工事の現場を知っていて、
・・・といったスタートの段階で本当に出来る人を探すのが非常に難しい。弊社には遠方からも依頼があるのですが、どうしても相応の知識や技術を持った人（会社）を依頼主の近くで見つけることが出来ず、北や南の遠方地でも出張して対応しています。そこまで出来れば、リーガルチェックだけですので弁護士に頼んでもらえばよいのですが・・・・

手前味噌で申し訳ないですが、弊社の場合、たまたま法に詳しいものが建築に携わり、そこから不動産業に発生してといったプロセスを経ていますので最終的なリーガルチェックも含め全体を視ることが出来ますが、同じような業務を１社でできる会社には出会ったことがありません。同業者からも依頼があるので、稀な存在ではあるのだと思いますが。。。。。